有価証券報告書-第22期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)			当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	9,827	千円		10,513	千円
未払事業税	37,023			5,041
未払事業所税	1,399			1,269
連結子会社繰越欠損金	383,588			183,689
その他	8,639			10,692
繰延税金負債(流動)との相殺	△5,144			△17,429
小計	435,333			193,776
評価性引当額	△272,440			△74,420
計	162,892			119,355
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	22,327			24,197
投資有価証券評価損	52,752			63,411
減損損失	9,448			15,036
資産除去債務	10,798			8,544
その他	2,557			13,642
繰延税金負債(固定)との相殺	△13,389			△27,080
小計	84,495			97,752
評価性引当額	△43,169			△97,752
計	41,325			0
繰延税金資産合計	204,218			119,355

繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益	△7,421			△13,916
未収還付事業税等	-			△3,333
その他	△1,077			△179
繰延税金資産(流動)との相殺	5,144			17,429
計	△3,353			-
繰延税金負債(固定)
減価償却不足額	△20,938			△17,143
その他有価証券評価差額金	△5,448			△34,117
その他	△4,798			△19,051
繰延税金資産(固定)との相殺	13,389			27,080
計	△17,796			△43,232
繰延税金負債合計	△21,150			△43,232
差引:繰延税金資産の純額	183,067			76,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.5		△26.8
住民税均等割	0.6		0.6
のれん償却額	11.3		12.3
受取配当金の連結消去	15.9		20.8
評価性引当額	△23.8		△11.8
子会社との税率差異	△0.7		△3.9
その他	1.5		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		29.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,090千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「子会社との税率差異」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度において、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.8%は、「子会社との税率差異」△0.7%、「その他」1.5%として組替えを行っております。