有価証券報告書-第28期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,392	千円		18,818	千円
未払事業税	12,050			6,837
減価償却超過額	5,183			1,239
投資有価証券評価損	52,940			53,160
減損損失	101,397			97,676
資産除去債務	9,039			15,914
繰越欠損金(注)	195,104			254,445
その他	51,790			78,064
繰延税金資産小計	445,898			526,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△111,531			△144,046
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△87,295			△90,983
評価性引当額小計	△198,827			△235,029
繰延税金資産合計	247,070			291,127
繰延税金負債
子会社の留保利益	△17,355			△28,525
その他有価証券評価差額金	△64,645			△76,237
在外子会社の減価償却費	△40,752			△125,965
その他	△1,538			△9,321
繰延税金負債合計	△124,291			△240,050
繰延税金資産純額	122,779			51,076

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	748	-	-	194,355	195,104
評価性引当額	-	-	△748	-	-	△110,782	△111,531
繰延税金資産	-	-	-	-	-	83,573	(※2)83,573

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金195,104千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産83,573千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	748	-	-	7,107	246,588	254,445
評価性引当額	-	△748	-	-	△7,107	△136,189	△144,046
繰延税金資産	-	-	-	-	-	110,399	(※2)110,399

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金254,445千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110,399千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.3
役員給与の損金不算入額	0.1			-
住民税均等割	0.6			0.6
受取配当金の連結消去等	1.3			△6.8
子会社との税率差異	△12.3			△10.9
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	0.3			0.4
在外連結子会社の留保利益	0.1			0.8
未実現利益消去に係る税効果調整差異	△0.0			0.3
繰越欠損金の利用	△3.8			-
評価性引当額	4.7			2.8
その他	△0.2			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.9			18.6