有価証券報告書-第21期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)			当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	4,383	千円		9,827	千円
未払事業税	24,324			37,023
未払事業所税	1,354			1,399
役員賞与引当金	10,262			―
連結子会社繰越欠損金	400,503			383,588
その他	17,954			8,639
繰延税金負債(流動)との相殺	△8,189			△5,144
小計	450,594			435,333
評価性引当額	△402,706			△272,440
計	47,887			162,892
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	32,045			22,327
投資有価証券評価損	27,490			52,752
減損損失	8,999			9,448
資産除去債務	10,626			10,798
その他	3,614			2,557
繰延税金負債(固定)との相殺	△8,813			△13,389
小計	73,963			84,495
評価性引当額	△22,280			△43,169
計	51,682			41,325
繰延税金資産合計	99,570			204,218

繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益	△3,995			△7,421
その他	△6,164			△1,077
繰延税金資産(流動)との相殺	8,189			5,144
計	△1,970			△3,353
繰延税金負債(固定)
減価償却不足額	△16,513			△20,938
その他有価証券評価差額金				△5,448
その他	△7,847			△4,798
繰延税金資産(固定)との相殺	8,813			13,389
計	△15,547			△17,796
繰延税金負債合計	△17,518			△21,150
差引:繰延税金資産の純額	82,051			183,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.7%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△14.5
住民税均等割	0.5		0.6
のれん償却額	10.6		11.3
受取配当金の連結消去	7.5		15.9
評価性引当額	△8.4		△23.8
その他	△0.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		30.1