有価証券報告書-第24期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,993	千円		23,177	千円
未払事業税	8,865			4,353
減価償却超過額	23,430			14,068
投資有価証券評価損	57,160			53,940
減損損失	41,211			28,934
資産除去債務	7,940			7,634
繰越欠損金	180,094			229,240
その他	13,784			26,274
繰延税金資産小計	353,480			387,624
評価性引当額	△222,734			△243,422
繰延税金資産合計	130,746			144,201
繰延税金負債
子会社の留保利益	△7,609			△1,953
その他有価証券評価差額金	△27,566			△48,442
その他	△16,546			△15,088
繰延税金負債合計	△51,723			△65,484
繰延税金資産純額	79,023			78,716

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	56,136	千円		61,196	千円
固定資産-繰延税金資産	23,309			40,911
流動負債-その他	△422			△1,953
固定負債-その他	-			△21,438

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.7
住民税均等割	0.5			0.6
のれん償却額	23.7			8.6
受取配当金の連結消去	7.0			2.4
子会社との税率差異	△13.9			△5.9
持分法投資損益	2.1			1.6
子会社株式売却損益の連結修正	△6.6			△14.9
関連会社株式売却損益の連結修正	-			△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5			0.5
法人税額の特別控除	△1.5			-
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	-			△4.7
評価性引当額	△4.6			6.2
その他	1.0			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3			27.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,637千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が3,566千円、その他有価証券評価差額金が1,071千円、それぞれ増加しております。