有価証券報告書-第32期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60,426	千円		53,323	千円
未払事業税	12,539			7,675
減価償却超過額	3,974			2,906
投資有価証券評価損	24,407			20,925
減損損失	22,345			12,831
資産除去債務	21,472			23,373
繰越欠損金(注2)	869,304			1,008,239
その他	171,629			184,963
繰延税金資産小計	1,186,100			1,314,239
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△869,304			△1,008,239
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△194,387			△171,427
評価性引当額小計(注1)	△1,063,692			△1,179,666
繰延税金資産合計	122,408			134,572
繰延税金負債
子会社の留保利益	△122,634			△131,943
その他有価証券評価差額金	△21,118			△19,523
在外子会社の減価償却費	△538,346			△596,436
その他	△9,507			△11,174
繰延税金負債合計	△691,606			△759,077
繰延税金資産純額	△569,197			△624,504

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が115,974千円増加しております。この増加の主な内容は、当社に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が139,697千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,270	2,088	8,862	46,623	66,585	743,872	869,304
評価性引当額	△1,270	△2,088	△8,862	△46,623	△66,585	△743,872	△869,304
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,088	8,862	46,623	-	66,585	884,077	1,008,239
評価性引当額	△2,088	△8,862	△46,623	-	△66,585	△884,077	△1,008,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.6
住民税均等割	0.5			0.6
受取配当金の連結消去等	3.2			3.0
子会社との税率差異	△13.6			△14.3
在外連結子会社の留保利益	1.1			0.8
評価性引当額	24.0			11.0
源泉所得税	1.3			2.1
政府補助金	△3.4			△3.2
その他	△1.7			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5			31.6

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等」△0.7%、「その他」△1.0%は、「その他」△1.7%として組替えております。