有価証券報告書-第31期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	50,332	千円		60,426	千円
未払事業税	10,449			12,539
減価償却超過額	4,654			3,974
投資有価証券評価損	21,732			24,407
減損損失	64,046			22,345
資産除去債務	19,498			21,472
繰越欠損金(注)	748,404			869,304
その他	168,139			171,629
繰延税金資産小計	1,087,258			1,186,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△632,523			△869,304
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△176,109			△194,387
評価性引当額小計	△808,632			△1,063,692
繰延税金資産合計	278,626			122,408
繰延税金負債
子会社の留保利益	△108,299			△122,634
その他有価証券評価差額金	△27,270			△21,118
在外子会社の減価償却費	△441,309			△538,346
その他	△10,195			△9,507
繰延税金負債合計	△587,075			△691,606
繰延税金資産純額	△308,448			△569,197

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が255,060千円増加しております。この増加の主な内容は、当社に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が291,481千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	0	3,880	2,843	32,591	68,089	640,999	748,404
評価性引当額	0	△3,880	△2,843	△32,591	△32,446	△560,761	△632,523
繰延税金資産	-	-	-	-	35,643	80,238	(※2)115,881

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金748,404千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,881千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1,270	2,088	8,862	46,623	66,585	743,872	869,304
評価性引当額	△1,270	△2,088	△8,862	△46,623	△66,585	△743,872	△869,304
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.5
住民税均等割	0.6			0.5
受取配当金の連結消去等	1.2			3.2
子会社との税率差異	△16.8			△13.6
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	△1.0			△0.7
在外連結子会社の留保利益	2.3			1.1
評価性引当額	18.2			24.0
源泉所得税	-			1.3
政府補助金	△2.0			△3.4
その他	1.7			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1			43.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「未実現利益消去に係る税効果調整差異」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めております。また、「その他」に含めていた「政府補助金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示しておりました「未実現利益消去に係る税効果調整差異」0.8%、「その他」△1.0%は、「政府補助金」△2.0%、「その他」1.7%として組替えております。