有価証券報告書-第33期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	53,323	千円		45,607	千円
未払事業税	7,675			12,025
減価償却超過額	2,906			6,318
投資有価証券評価損	20,925			21,481
減損損失	12,831			21,005
資産除去債務	23,373			24,564
繰越欠損金(注2)	1,008,239			1,079,192
その他	184,963			226,249
繰延税金資産小計	1,314,239			1,436,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,008,239			△1,079,192
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△171,427			△213,216
評価性引当額小計(注1)	△1,179,666			△1,292,408
繰延税金資産合計	134,572			144,037
繰延税金負債
子会社の留保利益	△131,943			△131,786
その他有価証券評価差額金	△19,523			△31,242
在外子会社の減価償却費	△596,436			△605,072
その他	△11,174			△10,159
繰延税金負債合計	△759,077			△778,260
繰延税金資産純額	△624,504			△634,223

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が112,742千円増加しております。この増加の主な内容は、当社に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,038千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	2,088	8,862	46,623	-	66,585	884,077	1,008,239
評価性引当額	△2,088	△8,862	△46,623	-	△66,585	△884,077	△1,008,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	9,065	47,949	-	68,528	93,851	859,797	1,079,192
評価性引当額	△9,065	△47,949	-	△68,528	△93,851	△859,797	△1,079,192
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			1.7
住民税均等割	0.6			0.6
受取配当金の連結消去等	3.0			2.4
子会社との税率差異	△14.3			△11.9
在外連結子会社の留保利益	0.8			0.0
評価性引当額	11.0			5.7
源泉所得税	2.1			0.7
政府補助金	△3.2			△3.2
その他	△0.4			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6			26.3

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2027年1月1日以後に開始する連結会計年度より31.5%に変更しております。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。