有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,818	千円		60,635	千円
未払事業税	6,837			10,307
減価償却超過額	1,239			7,976
投資有価証券評価損	53,160			23,824
減損損失	97,676			191,318
資産除去債務	15,914			16,155
繰越欠損金(注)	254,445			405,057
その他	78,064			128,711
繰延税金資産小計	526,156			843,986
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△144,046			△291,936
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△90,983			△265,184
評価性引当額小計	△235,029			△557,120
繰延税金資産合計	291,127			286,865
繰延税金負債
子会社の留保利益	△28,525			△78,042
その他有価証券評価差額金	△76,237			△101,501
在外子会社の減価償却費	△125,965			△290,550
その他	△9,321			△8,291
繰延税金負債合計	△240,050			△478,386
繰延税金資産純額	51,076			△191,521

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が322,091千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が203,160千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	748	-	-	7,107	246,588	254,445
評価性引当額	-	△748	-	-	△7,107	△136,189	△144,046
繰延税金資産	-	-	-	-	-	110,399	(※2)110,399

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金254,445千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産110,399千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	748	-	4,202	2,843	32,591	364,671	405,057
評価性引当額	△748	-	△4,202	△2,843	△32,591	△251,550	△291,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113,120	(※2)113,120

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金405,057千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113,120千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
住民税均等割	0.6			0.9
受取配当金の連結消去等	△6.8			2.3
子会社との税率差異	△10.9			△20.1
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	0.4			0.7
在外連結子会社の留保利益	0.8			5.6
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.3			0.4
評価性引当額	2.8			38.6
法人税等の繰戻還付金額等	-			△4.0
源泉所得税	0.7			2.4
抱合せ株式消滅差損益	-			△10.0
その他	△0.2			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6			49.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「源泉所得税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました0.5%は、「源泉所得税」0.7%、 「その他」△0.2%として組替えております。