有価証券報告書-第23期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金	10,513	千円		20,993	千円
未払事業税	5,041			8,865
未払事業所税	1,269			1,206
連結子会社繰越欠損金	183,689			41,462
その他	10,692			6,439
繰延税金資産小計	211,205			78,967
評価性引当額	△74,420			△15,220
繰延税金資産合計	136,785			63,746
繰延税金負債(流動)との相殺	△17,429			△7,609
繰延税金資産の純額	119,355			56,136
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	24,197			23,430
投資有価証券評価損	63,411			61,984
減損損失	15,036			41,211
資産除去債務	8,544			7,940
連結子会社繰越欠損金	13,475			138,632
その他	167			1,314
繰延税金資産小計	124,832			274,513
評価性引当額	△97,752			△207,513
繰延税金資産合計	27,080			67,000
繰延税金負債(固定)との相殺	△27,080			△43,691
繰延税金資産の純額	0			23,309
繰延税金負債(流動)
子会社の留保利益	△13,916			△7,609
未収還付事業税等	△3,333			△30
その他	△179			△391
繰延税金負債合計	△17,429			△8,032
繰延税金資産(流動)との相殺	17,429			7,609
繰延税金負債の純額	-			△422
繰延税金負債(固定)
減価償却不足額	△17,143			-
その他有価証券評価差額金	△34,117			△27,566
その他	△19,051			△16,124
繰延税金負債合計	△70,312			△43,691
繰延税金資産(固定)との相殺	27,080			43,691
繰延税金負債の純額	△43,232			-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めて表示しておりました繰延税金資産(固定)の「連結子会社繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた13,475千円は、繰延税金資産(固定)の「連結子会社繰越欠損金」へ13,475千円組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.5
住民税均等割	0.6			0.5
のれん償却額	12.3			23.7
受取配当金の連結消去	△6.0			7.0
子会社との税率差異	△3.9			△13.9
持分法投資損益	-			2.1
子会社株式売却損益の連結修正	-			△6.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5			1.5
法人税額の特別控除	△1.7			△1.5
評価性引当額	△11.8			△4.6
その他	0.2			1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1			45.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」及び「法人税額の特別控除」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.9%は、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」0.5%、「法人税額の特別控除」△1.7%、「その他」0.2%として組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」は、開示の明瞭性を高めるため、「受取配当金の連結消去」に含めております。
この結果、前連結会計年度において「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に表示しておりました△26.8%は、「受取配当金の連結消去」へ組替えを行っております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,216千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。