有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	20,763	千円		18,537	千円
未払事業税	9,490			7,244
減価償却超過額	14,369			7,177
投資有価証券評価損	95,587			58,137
減損損失	22,040			100,194
資産除去債務	7,845			7,981
繰越欠損金	196,347			184,094
その他	28,210			40,401
繰延税金資産小計	394,654			423,770
評価性引当額	△284,554			△201,970
繰延税金資産合計	110,099			221,799
繰延税金負債
子会社の留保利益	△1,268			△15,321
その他有価証券評価差額金	△38,265			△65,055
在外子会社の減価償却費	△45,205			△36,213
その他	△14,601			△14,534
繰延税金負債合計	△99,340			△131,125
繰延税金資産純額	10,759			90,674

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	67,652	千円		73,751	千円
固定資産-繰延税金資産	6,823			34,735
流動負債-その他	△1,268			-
固定負債-その他	△62,448			△17,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.6
役員給与の損金不算入額	0.4			0.5
住民税均等割	0.8			0.7
のれん償却額	0.1			-
受取配当金の連結消去等	2.0			2.4
子会社との税率差異	△12.7			△11.2
子会社株式売却損益の連結修正	0.5			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1			-
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	△0.5			△0.2
在外連結子会社の留保利益	△0.1			1.2
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.6			△0.1
評価性引当額	9.4			△9.4
その他	1.6			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4			15.2