有価証券報告書-第25期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	23,177	千円		20,763	千円
未払事業税	4,353			9,490
減価償却超過額	14,068			14,369
投資有価証券評価損	53,940			95,587
減損損失	28,934			22,040
資産除去債務	7,634			7,845
繰越欠損金	229,240			196,347
その他	26,274			28,210
繰延税金資産小計	387,624			394,654
評価性引当額	△243,422			△284,554
繰延税金資産合計	144,201			110,099
繰延税金負債
子会社の留保利益	△1,953			△1,268
その他有価証券評価差額金	△48,442			△38,265
在外子会社の減価償却費	-			△45,205
その他	△15,088			△14,601
繰延税金負債合計	△65,484			△99,340
繰延税金資産純額	78,716			10,759

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	61,196	千円		67,652	千円
固定資産-繰延税金資産	40,911			6,823
流動負債-その他	△1,953			△1,268
固定負債-その他	△21,438			△62,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.5
役員給与の損金不算入額	1.1			0.4
住民税均等割	0.6			0.8
のれん償却額	8.6			0.1
受取配当金の連結消去等	2.4			2.0
子会社との税率差異	△5.9			△12.7
持分法投資損益	1.6			-
子会社株式売却損益の連結修正	△14.9			0.5
関連会社株式売却損益の連結修正	△1.7			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5			△0.1
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	△4.7			△0.5
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.2			0.6
評価性引当額	6.2			9.4
その他	△0.4			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6			33.4