有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	60,635	千円		50,332	千円
未払事業税	10,307			10,449
減価償却超過額	7,976			4,654
投資有価証券評価損	23,824			21,732
減損損失	191,318			64,046
資産除去債務	16,155			19,498
繰越欠損金(注)	405,057			748,404
その他	128,711			168,139
繰延税金資産小計	843,986			1,087,258
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△291,936			△632,523
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,184			△176,109
評価性引当額小計	△557,120			△808,632
繰延税金資産合計	286,865			278,626
繰延税金負債
子会社の留保利益	△78,042			△108,299
その他有価証券評価差額金	△101,501			△27,270
在外子会社の減価償却費	△290,550			△441,309
その他	△8,291			△10,195
繰延税金負債合計	△478,386			△587,075
繰延税金資産純額	△191,521			△308,448

(注1)当連結会計年度において、評価性引当額が251,511千円増加しております。この増加の主な内容は、当社に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が340,586千円増加したことに伴うものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	748	-	4,202	2,843	32,591	364,671	405,057
評価性引当額	△748	-	△4,202	△2,843	△32,591	△251,550	△291,936
繰延税金資産	-	-	-	-	-	113,120	(※2)113,120

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金405,057千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産113,120千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	3,880	2,843	32,591	68,089	640,999	748,404
評価性引当額	-	△3,880	△2,843	△32,591	△32,446	△560,761	△632,523
繰延税金資産	-	-	-	-	35,643	80,238	(※2)115,881

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金748,404千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,881千円を計上
しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断した
部分の評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			1.3
住民税均等割	0.9			0.6
受取配当金の連結消去等	2.3			1.2
子会社との税率差異	△20.1			△16.8
在外連結子会社の優遇税制に伴う軽減措置等	0.7			△1.0
在外連結子会社の留保利益	5.6			2.3
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.4			0.8
評価性引当額	38.6			18.2
法人税等の繰戻還付金額等	△4.0			-
源泉所得税	2.4			-
抱合せ株式消滅差損益	△10.0			-
その他	1.6			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.4			36.1