のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の合理的な期間により均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。2015/03/20 12:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1) セグメント利益の調整額727千円、セグメント資産の調整額△3,947,735千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

2015/03/20 12:40

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額727千円、セグメント資産の調整額△3,947,735千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2015/03/20 12:40

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
給与手当	1,887,817	千円	2,111,118	千円
のれん償却額	313,228		263,989

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」及び「役員賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「広告宣伝費」は363,040千円、「役員賞与引当金繰入額」は20,960千円であります。

2015/03/20 12:40

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
Ubisecure Solutions, Inc.において重要な一定の役職員が平成29年12月末日までに退任した場合、取得対価(未払部分)の一部を減額する契約となっております。取得対価の減額が発生した場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正する方針であります。
4.取得原価の配分に関する事項

2015/03/20 12:40

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 2,564千円
のれん 1,429,424千円
流動負債 △67,585千円

2015/03/20 12:40

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
住民税均等割	0.6		0.6
のれん償却額	11.3		12.3
受取配当金の連結消去	15.9		20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2015/03/20 12:40

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ967,312千円増加し、9,259,521千円となりました。主な増加要因は、のれんの増加によるものです。
(負債の部)

2015/03/20 12:40