なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2018/03/19 16:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,607千円、セグメント資産の調整額△2,261,195千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2018/03/19 16:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産…工具、器具及び備品であります。

2018/03/19 16:50

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
GMO GlobalSign Russia LLC
GMO GlobalSign FZ-LLC
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。2018/03/19 16:50

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 100,000千円

2018/03/19 16:50

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/19 16:50

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/03/19 16:50

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/03/19 16:50

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に提供している資産

2018/03/19 16:50

#10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について32,860千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)

2018/03/19 16:50

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/03/19 16:50

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/03/19 16:50

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2018/03/19 16:50

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2018/03/19 16:50

#15 業績等の概要

クラウドサービスの契約件数および売上高は、継続して伸びているものの、従来型のホスティングサービスは、国内外の競合他社との激しい価格競争により、依然として減少傾向が続いております。このような状況において、現在提供している既存サービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。また提供商材の強化のため、SaaS※4を提供する「SaaStart byGMO」において、Webサイト脆弱性・マルウェア診断サービス「SiteLock おまかせ定期診断」やWebサイトのコンテンツの高速配信を可能とする「SiteLock CDN」の提供を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は、カスタマーサポート業務の一時的な案件受注が上期に発生したため5,707,962千円(前年同期比1.0%増)となったものの、ホスティングサービスの統廃合に伴う資産の一括費用計上やカスタマーサポート業務の人件費増加による売上原価の増加、グループ横断のIoT関連プロジェクトおよびそれに付随する販促費用等の増加に伴い、セグメント利益は308,548千円(同20.5%減)となりました。
※4: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワーク等を通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア

2018/03/19 16:50

#16 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区
事業用資産	工具、器具及び備品、ソフトウエア	英国ケント州

②減損損失を認識するに至った経緯
セキュリティ事業及びソリューション事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。

2018/03/19 16:50

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2018/03/19 16:50

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ316,606千円増加し、8,619,102千円となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加525,641千円、ソフトウエアの増加223,491千円によるものであります。主な減少要因は、工具器具及び備品の減少70,336千円、リース資産の減少115,471千円、投資有価証券の減少108,774千円によるものであります。

2018/03/19 16:50

#19 資産の評価基準及び評価方法

要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合出資金
投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。2018/03/19 16:50

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当

2018/03/19 16:50

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を

2018/03/19 16:50

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2018/03/19 16:50

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/19 16:50

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2018/03/19 16:50

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

4 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	178,302	千円	92,036	千円

2018/03/19 16:50

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6) 敷金及び保証金	160,704	160,704	△0
資産計	4,935,426	4,951,943	16,517
(1) 買掛金	177,350	177,350	-

(※1) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) リース債務の中には1年以内返済予定のリース債務も含まれております。

2018/03/19 16:50

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
1株当たり純資産額	410円17銭	453円11銭
1株当たり当期純利益金額	42円47銭	55円17銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/03/19 16:50