ソフトウエア

有報情報

#1 売上原価明細書（連結）

※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
施設利用料(千円)	793,428	689,887
ソフトウエア費(千円)	456,915	454,488
減価償却費(千円)	370,771	351,573

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

建物	社内利用	4,272千円
商標権	顧客サービス提供用	2,470
ソフトウエア	顧客サービス提供用	157,663
	社内利用	16,355

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#3 減損損失に関する注記（連結）

①減損損失を認識した資産

用途	種類	場所
事業用資産	ソフトウエア	東京都渋谷区

②減損損失を認識するに至った経緯
ソリューション事業に係る固定資産につき、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主として人件費、ソフトウエア費及び研究開発費等の負担増加により、6,442,351千円(前年同期比6.3%増)となりました。
(営業外収益)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/18 16:38