#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
有形固定資産…工具、器具及び備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2021/03/22 16:44
#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: (2) 有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#6 減損損失に関する注記（連結）: ②減損損失を認識するに至った経緯
セキュリティ事業、クラウド・ホスティング事業及びソリューション事業に係る固定資産につき、事業の用に供さないことが明らかになった、または、収益性が低下していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額したため、当該減少額を減損損失として計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,158,500千円となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入108,846千円、投資有価証券の売却による収入5,003千円といった収入要因を、有形固定資産の取得による支出338,961千円、無形固定資産の取得による支出948,992千円といった支出要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#8 追加情報、財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/22 16:44
#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況でありますが、当社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損)を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/22 16:44
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 投資事業有限責任組合出資金については、当該投資事業有限責任組合の財産の持分相当額を計上しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産除く)
当社及び国内子会社については、定率法(ただし、建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/22 16:44