純資産
連結
- 2020年12月31日
- 72億8888万
- 2021年12月31日 -1.87%
- 71億5255万
- 2022年12月31日 +11.23%
- 79億5610万
個別
- 2020年12月31日
- 39億9359万
- 2021年12月31日 -19.32%
- 32億2185万
- 2022年12月31日 -6.91%
- 29億9928万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2023/03/24 12:02
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。2023/03/24 12:02
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2022年12月31日) - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ2,258,054千円増加し、6,618,204千円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加500,000千円、未払金の増加260,272千円、契約負債の増加2,280,151千円、長期借入金の増加585,000千円、繰延税金負債の増加226,786千円によるものであります。主な減少要因は、前受金の減少1,952,564千円によるものであります。2023/03/24 12:02
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ803,545千円増加し、7,956,100千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加426,602千円及び為替換算調整勘定の増加542,388千円によるものであります。減少要因は、その他有価証券評価差額金の減少167,632千円によるものであります。 - #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2023/03/24 12:02
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2023/03/24 12:02
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/03/24 12:02
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 1株当たり純資産額 619円25銭 688円81銭 1株当たり当期純利益金額 41円98銭 73円51銭
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。