#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△993,056千円、セグメント資産の調整額△1,824,340千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。2024/03/21 12:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/21 12:12
#4 役員報酬（連結）: ハ.報酬制度の概要
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は、毎期設定される売上高・経常利益・配当額・売上高成長率・経常利益成長率等の業績数値目標、顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言等の定性的な目標の達成度を指標化し多面的に評価した結果で、自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっております。さらに、当該年度における取締役個人について、各職責・管掌範囲における目標達成度・行動指針等に基づく360度評価を実施し、上記の報酬額に対して上下20%の範囲内で増減されることにより、取締役の職責とその成果に基づく公平かつ公正な報酬制度を導入しております。
ニ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 上高経常利益率、③ROE(自己資本利益率)を重要な経営指標としております。
(3) 経営環境
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、さらなる市場拡大を見込む電子契約をはじめとした電子署名サービスへの戦略的投資及びクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※2等の成長市場へ経営資源を集中し一層の事業拡大を推進してまいりました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高17,499,962千円(前年同期比9.6%増)、営業利益1,289,099千円(同13.0%増)、経常利益1,316,237千円(同8.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は739,693千円(同12.6%減)となりました。
※1: 電子契約サービスとは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある。
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