有価証券報告書-第29期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	10,690	32,675	21,985
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	10,690	32,675	21,985
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,690	32,675	21,985

当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	51,395	1,005	50,390
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	51,395	1,005	50,390
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	51,395	1,005	50,390

(注) 1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額524,298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	75,187	1,005	74,181
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	75,187	1,005	74,181
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	75,187	1,005	74,181

(注) 1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額515,565千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	5,003	3,734	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	5,003	3,734	-

当連結会計年度(2021年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	0	7,087	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	0	7,087	-

4.売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。

	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
種類	売却原価(千円)	売却額(千円)	売却損益(千円)
国債・地方債等	10,690	33,450	22,760

売却の理由
当連結会計年度において、保有する投資有価証券の見直しを行い資産効率の向上を図るため、満期保有目的の債券を売却しております。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について24,999千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については全て減損処理を行い、30%以上50%未満の銘柄については時価の回復可能性を検討した上で減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。