有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	10,690	29,030	18,340
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	10,690	29,030	18,340
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,690	29,030	18,340

当連結会計年度(2018年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1) 国債・地方債等	10,690	26,660	15,970
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	10,690	26,660	15,970
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1) 国債・地方債等	-	-	-
	(2) 社債	-	-	-
	(3) その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		10,690	26,660	15,970

2.その他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	73,024	1,005	72,018
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	73,024	1,005	72,018
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	73,024	1,005	72,018

(注) 1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額296,097千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2018年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
株式	22,896	1,005	21,890
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	22,896	1,005	21,890
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	-	-	-
債券	-	-	-
その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	22,896	1,005	21,890

(注) 1.非上場株式等(連結貸借対照表計上額470,704千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	8,800	6,424	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	8,800	6,424	-

当連結会計年度(2018年12月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1)株式	33,502	33,502	-
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	33,502	33,502	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について161,327千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について21,751千円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては実質価額が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き、株式の発行会社の直近の事業年度末における1株当たりの純資産額が1株当たりの取得原価に比べて50%以上下落した場合、減損処理を行っております。