有価証券報告書-第30期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
③ クライアント証明書発行サービス
当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。
④ 電子署名サービス
当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。
⑤ 電子契約サービス
電子契約サービスは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」により契約締結が可能な電子署名法に準拠したサービスであります。0円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。
(クラウドインフラ事業)
当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
(DX事業)
当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子認証・印鑑事業」の売上高は51,866千円減少、セグメント利益は1,680千円増加し、「クラウドインフラ事業」の売上高は4,880千円増加、セグメント利益は2,453千円増加しております。「DX事業」については影響はございません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△844,567千円、セグメント資産の調整額△1,805,082千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,126,466千円、セグメント資産の調整額△1,876,156千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「電子認証・印鑑事業」、「クラウドインフラ事業」、「DX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
(電子認証・印鑑事業)
電子認証・印鑑事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
③ クライアント証明書発行サービス
当社グループが提供するクライアント証明書発行サービスは、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証するためのサービスであります。
④ 電子署名サービス
当社グループが提供する電子署名サービスは、電子文書が「いつ」「誰に」作成されたのか、また作成後の改ざんが無いかを証明するためのサービスであります。電子署名には「電子証明書」が用いられており、電子証明書のついた電子文書は紙文書における印鑑や署名と同様の証明性の効力を持ちます。
⑤ 電子契約サービス
電子契約サービスは、これまでの「紙+印鑑」の契約に代わり、「電子データ+電子署名」により契約締結が可能な電子署名法に準拠したサービスであります。0円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。
(クラウドインフラ事業)
当社グループの提供するクラウドインフラサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
(DX事業)
当社グループにおける当該事業は、主に中小規模法人、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「O2O集客支援アプリ制作サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子認証・印鑑事業」の売上高は51,866千円減少、セグメント利益は1,680千円増加し、「クラウドインフラ事業」の売上高は4,880千円増加、セグメント利益は2,453千円増加しております。「DX事業」については影響はございません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 電子認証・印鑑 事業 | クラウドインフラ 事業 | DX事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,503,468 | 5,605,666 | 937,036 | 14,046,171 | - | 14,046,171 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 218,230 | 269,820 | 29,049 | 517,100 | △517,100 | - |
| 計 | 7,721,699 | 5,875,486 | 966,085 | 14,563,271 | △517,100 | 14,046,171 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,088,251 | 1,206,348 | △250,163 | 2,044,436 | △844,567 | 1,199,868 |
| セグメント資産 | 7,700,812 | 5,019,150 | 597,823 | 13,317,786 | △1,805,082 | 11,512,704 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 470,908 | 267,540 | 111,825 | 850,274 | - | 850,274 |
| 受取利息 | 2,852 | 3,004 | 149 | 6,006 | △3,120 | 2,886 |
| 支払利息 | 178 | 3,758 | 3,180 | 7,117 | △3,120 | 3,997 |
| 減損損失 | - | - | 382,483 | 382,483 | - | 382,483 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,044,013 | 205,144 | 41,975 | 1,291,133 | - | 1,291,133 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△844,567千円、セグメント資産の調整額△1,805,082千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 電子認証・印鑑 事業 | クラウドインフラ 事業 | DX事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,238,736 | 5,619,062 | 1,102,265 | 15,960,064 | - | 15,960,064 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 224,382 | 339,616 | 21,617 | 585,616 | △585,616 | - |
| 計 | 9,463,118 | 5,958,679 | 1,123,882 | 16,545,680 | △585,616 | 15,960,064 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 1,365,281 | 1,267,511 | △290,919 | 2,341,873 | △1,126,466 | 1,215,406 |
| セグメント資産 | 9,819,166 | 6,056,918 | 574,375 | 16,450,460 | △1,876,156 | 14,574,304 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 690,468 | 243,470 | 30,695 | 964,635 | - | 964,635 |
| 受取利息 | 4,274 | 3,338 | 203 | 7,817 | △3,123 | 4,694 |
| 支払利息 | 1,006 | 6,064 | 3,352 | 10,423 | △3,123 | 7,300 |
| 減損損失 | - | 95,447 | - | 95,447 | - | 95,447 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 1,306,473 | 208,579 | 94,548 | 1,609,600 | - | 1,609,600 |
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,126,466千円、セグメント資産の調整額△1,876,156千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 9,035,262 | 1,330,761 | 2,435,093 | 1,245,054 | 14,046,171 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 536,974 | 7,362 | 39,095 | 200,333 | 783,766 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 9,748,426 | 1,634,492 | 2,932,192 | 1,644,953 | 15,960,064 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 475,868 | 4,841 | 228,119 | 195,885 | 904,714 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
のれんの償却額及び未償却残高の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。