有価証券報告書-第26期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/18 16:38
【資料】
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【項目】
104項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、商品及びサービス別の事業単位から構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
(クラウド・ホスティング事業)
当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスとは、ウェブサイトの公開や電子メールなどの利用に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスであります。このサービスを利用することにより、自己の企業名、商品名等を用いた独自のドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。
(セキュリティ事業)
セキュリティ事業では主に以下サービスの提供を行っております。
① SSLサーバ証明書発行サービス
当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、SSL暗号化通信を用いて情報を安全に送受信する事を可能とするサービスであります。SSL暗号化通信は、インターネット上でクレジットカード情報や個人情報など機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするための、セキュリティ機能付きの通信手段となります。
② 企業実在性認証サービス
当社グループが提供する企業実在性認証サービスは、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明し、ウェブサイトの信頼性を確保するためのサービスであります。
(ソリューション事業)
当社グループにおける当該事業は、主に小規模事業者、SOHO向けのビジネスサポートを目的とした「WEBコンサルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」「電子契約サービス」「アプリ開発支援サービス」および自動車向けIoTソリューションサービスとして「カークラウドサービス」を提供しております。また「IoTの窓口 byGMO」を展開し、企業のIoT・AI化を実現するシステムの企画・開発、製品・サービス化をサポートするサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
クラウド・
ホスティング
事業
セキュリティ
事業
ソリューション
事業
売上高
外部顧客への
売上高
5,574,3985,557,9441,074,62112,206,964-12,206,964
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
133,563108,57918,495260,638△260,638-
5,707,9625,666,5241,093,11612,467,603△260,63812,206,964
セグメント利益
又は損失(△)
308,548980,616△196,4891,092,675△5,6071,087,068
セグメント資産5,740,4994,425,399714,39910,880,298△2,261,1958,619,102
その他の項目
減価償却費418,037295,53929,665743,242-743,242
のれんの償却額2,430-5,5277,957△1,7506,207
受取利息19,5074,1541,02324,684△16,3188,366
支払利息9,84715,78053826,166△16,3189,847
減損損失--20,19020,190-20,190
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
447,898224,31197,570769,779-769,779

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,607千円、セグメント資産の調整額△2,261,195千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、のれんの償却額は未実現利益の調整額であり、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
クラウド・
ホスティング
事業
セキュリティ
事業
ソリューション
事業
売上高
外部顧客への
売上高
5,456,3066,260,0421,022,52712,738,877-12,738,877
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
121,902148,79910,992281,693△281,693-
5,578,2086,408,8421,033,51913,020,570△281,69312,738,877
セグメント利益
又は損失(△)
442,5381,472,186△363,9171,550,807△60,3051,490,502
セグメント資産5,318,3495,008,708659,94810,987,005△1,863,8229,123,183
その他の項目
減価償却費357,256292,77970,340720,376-720,376
受取利息7,7678,55960916,936△5,50511,430
支払利息8,1282,9812,52413,634△5,5058,128
減損損失-224,304122,622346,927-346,927
有形固定資産及び
無形固定資産の
増加額
245,453208,462160,022613,938-613,938

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,305千円、セグメント資産の調整額△1,863,822千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) その他の項目の調整額のうち、受取利息及び支払利息はセグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本北米欧州その他合計
8,266,1991,256,2301,845,616838,91812,206,964

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本北米欧州その他合計
826,10324,461174,041165,7651,190,372

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本北米欧州その他合計
8,020,1661,188,9342,469,8641,059,91212,738,877

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本北米欧州その他合計
682,40217,406130,119121,310951,238

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
クラウド・
ホスティング
事業
セキュリティ
事業
ソリューション
事業
当期末残高------

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。

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