四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益の回復傾向や雇用環境の改善がみられるものの、個人消費は回復しておらず、イギリスのEU離脱問題による為替の変動など先行きが不透明な状況が続いております。
ネットワーク市場におきましては、標的型攻撃、DDoS攻撃等の新たな脅威やスマートフォンやタブレット端末の普及やクラウドサービスの進展によるIPトラフィック等の増加等、ネットワーク上での様々な課題に対する取り組みが着実に進展しております。
このような状況の中、当社グループは、引き続きパートナーとの協業を推進すると共に、新たに取扱を開始したネットワークセキュリティ分析プラットフォームのレッドシール社製品やデータセンター向けの分散セキュリティ・プラットフォームのヴイアーマーネットワークス社製品の拡販に努めました。
ネットワークソリューション事業は、Fortinet等のセキュリティ関連製品を中心に堅調に推移しました。ネットワークサービス事業につきましても、保守やマネージドVPN等の自社サービスが堅調に推移しました。
売上高は、前年同期に計上した複数の大型案件の欠落の影響により、前年同四半期を下回ったものの、売上総利益は、円高の進行や不採算案件の減少により採算性が向上し、前年同四半期を上回りました。
営業利益及び経常利益につきましては、売上総利益の積み増しに加え、販売費及び一般管理費が減少したため、前年同四半期を大幅に上回りました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、前年同四半期を大きく上回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,592,689千円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は155,501千円(同91.2%増)、経常利益は147,810千円(同105.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76,893千円(同75.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ113,928千円増加し、1,527,690千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が135,861千円、繰延税金資産が30,000千円、投資有価証券が14,771千円減少した一方で、現金及び預金が274,843千円、商品及び製品が23,485千円、前渡金が18,850千円増加したことによるものです。
また、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ40,109千円増加し、1,127,100千円となりました。これは主に、短期借入金が71,672千円、買掛金が16,292千円減少した一方で、前受金が70,422千円、長期借入金(1年内返済予定を含む)が81,123千円増加したことによるものです。
なお、当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ73,818千円増加し、400,590千円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の23.1%から3.1ポイント改善し26.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より274,843千円増加し、592,173千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ157,424千円収入が増加し、296,059千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が137,263千円、減価償却費が33,803千円、売上債権が135,861千円減少、前受金が70,422千円増加した一方で、たな卸資産が25,581千円増加、前渡金が18,850千円増加、仕入債務が16,292千円減少、未払消費税等が32,770千円減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ23,060千円支出が減少し、29,196千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22,382千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ194,588千円支出が減少し、9,451千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の返済による純支出71,672千円、長期借入金の借入による純収入81,123千円があったことよるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。