業績予想修正の理由

2019年10月に改正「電気通信事業法」の施行や消費税増税がなされました。これらの業績に与える影響が不明瞭であったため、これまで業績予想の開示はしておりませんでした。10月以降の市場動向や業績動向を踏まえ、当事業年度の業績予想を開示することといたしました。
当事業年度におきましては、上期において、大手通信キャリアから、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランが先行して導入されました。その結果、通信料金が引き下げとなる反面、端末価格が上昇し、端末販売台数は大きく変動しました。10月の改正「電気通信事業法」の施行後、端末価格の上昇が継続したことに加え、消費税増税も重なり、端末販売台数は減少しております。これにより、売上高は前年を下回る見込みです。
利益につきましては、端末販売台数の減少の影響を受けつつも、販売台数に連動しない収益の確保に努め、当期純利益は前年並みを見込んでおります。