当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は、固定報酬額は株主総会にて決議された総額の範囲内で、内規に従い、企業倫理の実践、企業行動基準の遵守並びに長期的視点に立った組織運営などを勘案のうえ、代表取締役が決定しております。業績連動報酬額は、当期純利益等の業績指標から報酬月額等の乗数を決定する算式で求められる額を株主総会に諮った後に支給しております。
監査役については、株主総会にて決議された総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定の月額報酬のみを支給しております。

2014/06/24 16:01

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた敷金についても、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が199百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ199百万円減少しております。

2014/06/24 16:01

#3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法について期間定額基準から給付算定式基準に変更する予定であります。
当該会計基準の適用が財務諸表に与える影響額としては、翌事業年度の期首利益剰余金が685百万円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ142百万円増加する見込みであります。

2014/06/24 16:01

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べて68億18百万円減少し、214億43百万円となりました。これは、自己株式の取得による減少91億93百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億81百万円、配当金の支払14億45百万円、当期純利益の計上40億2百万円によります。
(2) 経営成績の分析

2014/06/24 16:01

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益(百万円)	3,092	4,002
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,092	4,002
普通株式の期中平均株式数(株)	50,315,124	48,721,703

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/24 16:01