のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2016/06/23 15:01

#2 事業等のリスク

⑤ 事業買収等による事業拡大
当社は、今後事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収、あるいは当社傘下への販路取り込み等を行う可能性があり、当該買収によるのれんの発生等が当社の財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初想定した結果を生み出す保証はなく、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成24年10月1日のパナソニック テレコム株式会社との合併によるのれん等も、上記と同様に当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

2016/06/23 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な償却年数については次のとおりであります。
のれん 5年又は20年
ソフトウエア 3～5年

2016/06/23 15:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額には、営業譲受による増加が含まれており、その内訳は、次の通りであります。
建物2百万円、工具、器具及び備品0百万円、のれん19百万円、その他0百万円

2016/06/23 15:01

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
住民税均等割等	1.4%	1.6%
のれん償却額	0.5%	0.4%
評価性引当額の増減	0.1%	△0.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の税率が変更されております。

2016/06/23 15:01

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比べて4億68百万円減少し、218億94百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少6億98百万円、のれんの減少93百万円、敷金及び保証金の増加2億円、有形固定資産の増加1億91百万円等によります。
③ 流動負債

2016/06/23 15:01