- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を中心としつつ、スマートフォンを利用した法人向けソリューションサービス、コンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供及びIoTソリューションの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2017/06/27 15:54- #2 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社NTTドコモ | 55,730 | コンシューマ事業及び法人事業 |
2017/06/27 15:54- #3 事業等のリスク
<事業戦略に関するもの>④ 携帯電話販売代理店事業への集中
当社の売上高は携帯電話販売代理店事業が多くを占めております。携帯電話市場は買替を中心に安定的な需要が期待できますが、万が一携帯電話サービス・商品そのものが魅力を失う、もしくは代替するサービス・商品が現れた場合には、その販売規模が著しく縮小する等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
⑤ 事業買収等による事業拡大
2017/06/27 15:54- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2017/06/27 15:54 - #5 業績等の概要
<コンシューマ事業>コンシューマ事業につきましては、タブレットや光回線の販売、従来型の携帯電話からスマートフォンへの買替えに注力しましたが、端末の実質購入価格の上昇による販売台数の減少を補えませんでした。店舗レイアウトの見直しや初めてスマートフォンをご利用されるお客様向けのスマホ教室開催を通じて、お客様満足度の向上に努めました。
この結果、売上高は2,429億54百万円(前事業年度比7.9%減)、営業利益117億96百万円(同11.3%増)となりました。
<法人事業>法人事業につきましては、企業のスマートフォン導入にあわせ、モバイルヘルプデスク等の法人向けソリューションサービスの獲得が伸長しました。モバイルヘルプデスクの高度化にともなう経費増がありましたが、着実にソリューション営業を強化してきた効果が表れてきております。プリペイドカードの販売は、引き続き堅調に推移しており、IoTソリューションはゲートウェイ端末の実証実験への引き合いが増加しております。
2017/06/27 15:54- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 売上高/売上総利益
売上高は、実質購入価格の上昇による端末の買い控えを受け、販売台数が減少したこと等により、2,600億16百万円(前事業年度比7.6%減)となり、売上総利益は、価格競争の沈静化に加えて、光回線やタブレットの販売に注力したことにより、お客様一人あたりの収益が向上し、482億60百万円(同4.4%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費/営業利益
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