#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,933百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,595百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない資産であります。
(3)減価償却費の調整額208百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/27 15:54
#3 業績等の概要: そのような中、通信キャリア大手各社は長期契約者への優遇策として利用料金割引サービスの拡充やポイントサービスの強化を図るとともに、電気・保険等、通信以外のサービス領域の拡大を行い、顧客の囲い込みを推進しました。一方、通信キャリア大手のセカンドブランドやMVNO(仮想移動体通信事業者)等の、いわゆる格安スマホのシェアは徐々に伸び、市場における存在感が増しております。
このような事業環境において、当社の端末販売は、実質購入価格の上昇による端末の買い控えを受け、販売台数は267万台(前事業年度比7.2%減)となりました。収益面では、価格競争の沈静化に加えて、光回線やタブレットの販売に注力したことにより、お客様一人あたりの収益が向上しました。販売員の待遇改善等による人件費の増加や外形標準課税の増加等により経費は増加しましたが、営業利益は過去最高益を更新しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,600億16百万円(同7.6%減)、営業利益99億78百万円(同8.4%増)、経常利益100億46百万円(同8.1%増)、当期純利益64億69百万円(同5.2%増)となりました。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)中長期的な会社の経営戦略
平成30年3月期は、中期目標の最終年度として、営業利益100億円の達成を目指すとともに、今後の事業環境の変
化に備え、将来へ向けた『成長の足掛かりの年』と位置付け、積極的な先行投資を行ってまいります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 販売費及び一般管理費/営業利益
販売費及び一般管理費は、販売員の待遇改善等による給料及び手当の増加6億26百万円(前事業年度比6.1%増)、人材派遣費の増加2億61百万円(同17.2%増)、販売促進費の増加2億円13百万円(同9.3%増)、賞与引当金繰入額の減少3億13百万円(同8.6%減)等により382億82百万円(同3.4%増)となり、営業利益は99億78百万円(同8.4%増)となりました。
③ 営業外損益/経常利益
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