有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
資産の減損損失
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、コンシューマ事業及び法人事業を営むために、直営キャリア認定ショップ等の店舗設備や管理システムなどの資産を保有しております。
この各資産グループについては、当事業年度において「損益計算書関係」の注記事項「※6 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失181百万円を認識しております。この使用価値は、中期経営計画の前提となった事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
資産の減損損失
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 建物 | 117百万円 |
| 構築物 | 6百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 55百万円 |
| 長期前払費用 | 2百万円 |
| その他 | 0百万円 |
| 計 | 181百万円 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、コンシューマ事業及び法人事業を営むために、直営キャリア認定ショップ等の店舗設備や管理システムなどの資産を保有しております。
この各資産グループについては、当事業年度において「損益計算書関係」の注記事項「※6 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失181百万円を認識しております。この使用価値は、中期経営計画の前提となった事業計画を基に、経営環境などの外部情報や、内部情報などを総合的に勘案し、各資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。