有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
資産の減損損失
1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物	117	138
構築物	6	2
工具、器具及び備品	55	59
キャリアショップ運営権	-	38
長期前払費用	2	10
のれん	-	7
その他	0	0
計	181	257

2. 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当事業年度末において「損益計算書関係」の注記事項「※6 減損損失」に記載しているように、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しており、資産グループの中の主要な資産の経済的残存耐用年数期間中の見込キャッシュ・フロー累積額を割引率で割り引いた現在価値に将来時点の正味売却価額を加えた金額となります。なお、その期間中に現在の価値を維持するための設備投資予定がある場合には、その金額を控除しております。
また、現在価値の算定に使用した割引率は、市場金利やその他の市場環境を考慮した加重平均資本コストを基礎に算定しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出には、販売台数の予測や手数料収入の見込みを主要な仮定として用いております。販売台数の予測は、直近の実績を基礎として、通信キャリア各社の料金値下げや端末価格の競争による市場の活性化・流動化、オンライン専用プランの普及、新型コロナウイルスの影響等を考慮し算定しております。手数料収入は、携帯電話等の通信サービスの契約取次、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売に対する対価として通信キャリアより収受するものであります。
通信キャリアの販売代理店業務に関係する「電気通信事業法」等法的規制に起因する外部環境変化がある場合は、店舗の稼働に対する影響や販売台数に与える影響を過去の実績をもとに店舗ごとに算定し見積りをしております。また、通信キャリアから収受する手数料は、通信キャリア毎に体系が異なっており、その種類、単位金額、対象期間、対象顧客、支払対象となるサービス業務の内容、支払通信料金に対する比率等は、各通信キャリアの業績状況や販売方針により、都度見直される可能性があります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が経済条件の変動、法的規制の変更等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。