- 3794
- 2019/06/17
- 時価
- 302億円
- PER
- 25.04倍
- 2010年以降
- 2.54-68.87倍
(2010-2019年) - PBR
- 2.79倍
- 2010年以降
- 0.7-3.62倍
(2010-2019年) - 配当
- 0.44%
- ROE
- 11.16%
- ROA
- 5.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エヌ・デーソフトウェア(3794)の減価償却費 - 受託開発等ソフトウェア事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1億2380万
- 2014年3月31日 +0.02%
- 1億2383万
- 2015年3月31日 -8.85%
- 1億1287万
- 2016年3月31日 +18.32%
- 1億3355万
- 2017年3月31日 -14.59%
- 1億1406万
- 2018年3月31日 -20.21%
- 9101万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- ・医療機関向けパッケージソフトウェアの開発・販売2018/06/27 10:00
(受託開発等ソフトウェア事業)
・企業の事業戦略に合わせたエンタープライズ、金融、社会インフラ等のソフトウェアの受託開発事業 - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/06/27 10:00
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 旅費交通費 205,104 207,605 減価償却費 91,912 107,111 ソフトウェア償却費 23,593 49,280 - #3 事業の内容
- ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者(医療機関・福祉施設)向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア(ほのぼのシリーズなど)の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。2018/06/27 10:00
(2)受託開発等ソフトウェア事業
受託開発等ソフトウェア事業を行っている日本コンピュータシステム株式会社は、証券・銀行・生損保等のシステム開発に対応する金融分野、通信キャリア向け開発と公共案件に対応する社会インフラ分野、統合基幹業務システム開発を中心とするエンタープライズ分野の3つの分野の開発業務を行っております。また、他社との提携により、他社が保有するパッケージソフトウェアや情報端末機器の販売と導入時の支援、運用・保守も行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- 2018/06/27 10:00
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )書きの外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) ヘルスケア等ソフトウェア事業 359 (76) 受託開発等ソフトウェア事業 455 (-) ヘルスケアサービス事業 115 (54)
2.エヌ・デーソフトウェア株式会社の管理部門に属する人員の業務のほとんどはヘルスケア等ソフトウェア事業に関するものであるため、ヘルスケア等ソフトウェア事業の員数に含めております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 10:00
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 176,429 201,816 減価償却費超過額 85,258 114,261 役員退職慰労引当金 61,643 -
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (売上原価及び販売費及び一般管理費)2018/06/27 10:00
当連結会計年度の売上原価は、売上高増加に伴い 9,270,769千円(前年同期比 3.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は、基幹システム導入による減価償却費の増加等により、4,331,961千円(前年同期比 2.6%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益) - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度にヘルスケア等ソフトウェア事業において実施した設備投資は、有形固定資産については、倉庫の新設19,482千円、駐車場の新設29,300千円、サーバー等の購入33,569千円であります。無形固定資産への投資につきましては、基幹システムの導入費用248,134千円、市場販売目的ソフトウェアの制作費用330,169千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。2018/06/27 10:00
(2)受託開発等ソフトウェア事業
当連結会計年度に受託開発等ソフトウェア事業において実施した重要な設備投資、及び重要な設備の除却、売却等はありません。