有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	187,815千円		181,629千円
未払事業税	29,637		27,673
未払金	32,778		43,597
退職給付に係る負債	176,429		201,816
減価償却費超過額	85,258		114,261
役員退職慰労引当金	61,643		-
長期未払金	-		57,162
その他	83,847		88,525
繰延税金資産小計	657,410		714,667
評価性引当額	△120,951		△125,341
繰延税金資産合計	536,458		589,326
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,806		△4,428
その他	△1,004		△1,008
繰延税金負債合計	△4,811		△5,436
繰延税金資産の純額	531,647		583,889

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	261,102千円		264,483千円
固定資産-繰延税金資産	270,545		319,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
のれん償却額	3.0
住民税均等割等	1.4
評価性引当額増減	1.1
特別税額控除等	△0.7
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6