有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	133,148千円		172,239千円
未払事業税	29,813		25,726
未払金	22,324		28,658
退職給付引当金	56,846		-
退職給付に係る負債	-		69,728
減価償却費超過額	94,992		54,637
役員退職慰労引当金	51,417		61,642
その他	44,096		64,627
繰延税金資産小計	432,639		477,260
評価性引当額	△78,126		△97,598
繰延税金資産合計	354,513		379,662
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,254		△4,626
その他	-		△2,760
繰延税金負債合計	△4,254		△7,386
繰延税金資産の純額	350,258		372,276

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	188,675千円		243,263千円
固定資産-繰延税金資産	161,583		129,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
のれん償却額	2.3		2.1
住民税均等割等	0.7		0.8
評価性引当額増減	△1.3		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.6
その他	△1.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.97		44.69

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。