有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)販売会社との協調体制の強化
当社のヘルスケア等ソフトウェア事業における売上は、販売代理店による販売が大部分を占め、その販売体制が強く影響することから、販売代理店との協調が不可欠となっております。
システムとしての高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性を確保するとともに、営業ノウハウや指導・設定に関する講習会を開催するなど、きめ細やかな販売代理店に対するサポートを行い、協調体制をより強化いたします。
(2)開発分野の拡大・多様化
ヘルスケア等ソフトウェアにおける開発分野は、これまで請求処理・利用者情報管理・帳票種類の充実などが主でしたが、今後は蓄積データを基にした統計機能や経営分析機能を運営に活かすといった新たな付加価値機能の追求が必要となってきております。また、政策にもある「住民が、住み慣れた地域で安心して質の高い医療や介護サービスを受けながら生活していけるような社会」を目指し、地域における医療機関や介護事業者等の間で必要な情報連携を進めていくことが大変重要とされております。このような状況を踏まえ、当社は将来の社会構造の変化を予見し、既存の開発分野の拡大や多様化するニーズに応えられるよう開発体制の拡充に努めてまいります。
(3)需要期への対応
当社は介護保険制度の改正や新商品のリリースにより、一定期間に売上が集中する傾向が見られました。こうした集中時期を平準化するため、販売代理店と協調した販売計画の立案や閑散期を利用した他社ユーザーに対する強力な営業活動を実施してまいります。
(4)当社グループのコーポレートガバナンスの強化
グループ会社の増加に伴い、グループ統制の強化が必要であると考えており、管理部門の質的向上や牽制機能強化のための人員の増強及び組織体制の見直しを検討してまいります。