有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)販売代理店との協調体制の強化と直販体制の確立
当社のヘルスケア等ソフトウェア事業における売上は、販売代理店による販売が大部分を占め、その販売体制が強く影響することから、販売代理店との協調が不可欠となっております。
システムとしての高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性を確保するとともに、営業ノウハウや指導・設定に関する講習会を開催するなど、きめ細やかな販売代理店に対するサポートを行い、販売代理店との組織的連携をより一層強化していくとともに、市場の声をダイレクトに入手し、販売代理店に対するサポート力の強化にも繋がる提案型営業による直販体制の確立を行ってまいります。
(2)ユーザーニーズを捉えた商品開発体制の構築
政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年(いわゆる2025年問題)を目途に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していますが、その課題は多岐にわたっております。また、現場の介護サービス事業者においてもICTに求めるものが変化しており、的確にユーザーニーズを捉えることがますます重要になってきています。このような状況を踏まえて、当社は現在の介護市場の課題から見えてくる介護事業者のニーズを的確に捉えながら商品開発を行い、また多様化するユーザーニーズに応えられる開発体制を構築してまいります。
(3)需要期への対応
当社は介護保険制度の改正や新商品のリリースにより、一定期間に売上が集中する傾向が見られます。こうした集中時期を平準化していくため、販売代理店と協調した販売計画の立案や閑散期を利用した他社ユーザーに対する強力な営業活動を実施してまいります。
(4)グループ会社間の連携強化とコーポレートガバナンス強化
グループ会社の増加に伴い、グループ会社間の連携を強化しシナジーをいかに創出していくかが課題となっております。一方で、グループ統制の一層の強化も必要と考えており、管理部門の質的向上や牽制機能強化のための人員の増強及び組織体制の見直しを検討してまいります。