有価証券報告書-第38期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	124,465千円		187,815千円
未払事業税	20,351		29,637
未払金	22,896		32,778
退職給付に係る負債	149,194		176,429
減価償却費超過額	51,933		85,258
役員退職慰労引当金	58,301		61,643
その他	91,967		83,847
繰延税金資産小計	519,109		657,410
評価性引当額	△105,529		△120,951
繰延税金資産合計	413,580		536,458
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△729		△3,806
その他	-		△1,004
繰延税金負債合計	△729		△4,811
繰延税金資産の純額	412,850		531,647

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	197,976千円		261,102千円
固定資産-繰延税金資産	214,873		270,545

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.1%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
のれん償却額	5.0		3.0
住民税均等割等	2.5		1.4
評価性引当額増減	0.1		1.1
特別税額控除等	-		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.2		35.6