有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172,239千円		153,406千円
未払事業税	25,726		29,890
未払金	28,658		27,912
退職給付に係る負債	69,728		89,596
減価償却費超過額	54,637		27,823
役員退職慰労引当金	61,642		59,331
その他	64,627		84,704
繰延税金資産小計	477,260		472,664
評価性引当額	△97,598		△105,098
繰延税金資産合計	379,662		367,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,626		△6,020
その他	△2,760		△1,056
繰延税金負債合計	△7,386		△7,076
繰延税金資産の純額	372,276		360,489

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	243,263千円		227,088千円
固定資産-繰延税金資産	129,012		133,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
のれん償却額	2.1		1.9
住民税均等割等	0.8		0.9
評価性引当額増減	1.0		0.4
特別税額控除等	‐		△2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		1.5
その他	1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.7		38.1

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。