- #1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間もしくは10年間の定額法により償却を行っております。2018/06/27 10:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2018/06/27 10:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ヘルスケア等ソフトウェア事業における器具・備品(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2018/06/27 10:00- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) |
| ソフトウェア償却費 | 23,593 | 49,280 |
| のれん償却額 | 142,156 | 155,279 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| リコージャパン株式会社 | 2,180,165 | ヘルスケア等ソフトウェア事業 |
- #6 事業の内容
当社の企業集団は、当社(エヌ・デーソフトウェア株式会社)及び子会社(株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本コンピュータシステム株式会社、株式会社メディパス、株式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所、アルファフーズ株式会社)により構成されており、以下のような業務運営を行っております。
(1)ヘルスケア等ソフトウェア事業
ヘルスケア等ソフトウェア事業は当社の主たる業務部門であり、介護保険法や障害者総合支援法の支援事業者、サービス事業者(医療機関・福祉施設)向けのトータルパッケージ業務ソフトウェア(ほのぼのシリーズなど)の開発・販売を行っております。また、医療系ソリューションを提供する体制を構築しております。
2018/06/27 10:00- #7 事業等のリスク
大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、本社、各支店・営業所の機能停止や物流の麻痺、停電及び燃料不足による交通手段の喪失など事業環境の悪化の影響により、製品の開発、販売、サポート等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)M&Aにかかるのれんについて
当社グループは、M&Aを進めてきたことにより、相当額ののれんを計上しております。のれんにつきましては、将来的に発揮されるシナジー効果等収益見通しを適切に反映させたものと考えておりますが、事業価値や将来の収益力が見込めない場合には減損損失を計上することとなり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2018/06/27 10:00- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
デューデリジェンス費用等 3,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2018/06/27 10:00- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、介護・福祉・医療分野向けシステムの開発、販売を事業の軸として、関連分野へ多角的な事業展開を行っております。事業活動については、本社、国内15営業拠点及び子会社にて包括的に展開しております。
(ヘルスケア等ソフトウェア事業)
・介護保険支援事業者及び障害者総合支援法支援事業者向けパッケージソフトウェアの開発・販売
2018/06/27 10:00- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ヘルスケア等ソフトウェア事業 | 359 | (76) |
| 受託開発等ソフトウェア事業 | 455 | (-) |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(常勤パートタイマー、非常勤パートタイマーを含み、人材派遣会社社員を除いております。)は、年間の平均人員を( )書きの外数で記載しております。
2.エヌ・デーソフトウェア株式会社の管理部門に属する人員の業務のほとんどは
ヘルスケア等ソフトウェア事業に関するものであるため、
ヘルスケア等ソフトウェア事業の員数に含めております。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
あります。
| 流動資産 | 201,645 | 千円 |
| 固定資産 | 11,242 | |
| のれん | 262,455 | |
| 流動負債 | △75,338 | |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | |
| のれん償却額 | 3.0 | |
| 住民税均等割等 | 1.4 | |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①販売代理店との協調体制の強化と直販の推進
当社のヘルスケア等ソフトウェア事業における売上は、販売代理店による販売が大部分を占め、その販売体制が強く影響することから、販売代理店との協調が不可欠となっております。
システムとしての高い操作性、視認性、連携性、利便性、安全性を確保するとともに、営業ノウハウや設定・操作説明に関する講習会を開催するなど、きめ細やかな販売代理店に対するサポートを行い、販売代理店との組織的連携をより一層強化していきます。
2018/06/27 10:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動の回復に一服感があるものの、堅調な雇用・所得情勢を背景に、消費は緩やかな回復基調を維持しております。
こうした経済状況の下、当社グループのうち、ヘルスケア等ソフトウェア事業が属する介護・医療分野に関するソフトウェア業界の事業環境は、高齢社会により社会保障給付は年々増加し、高齢者が健康で自立した生活を送ることが可能な時期を伸ばす「健康寿命の延伸」を政府が推し進めており、健康寿命の延伸に向けた介護サービスのニーズはますます高まっている中、介護業界の人手不足解消のためのICTの有効活用に引き続き期待が寄せられております。
受託開発等ソフトウェア事業における事業環境は、市場規模に大きな変化はないものの、ITの投資動向が従来の効率化のためのシステム導入から事業拡大や新規事業に対する戦略的IT投資へと徐々に変化してきております。
2018/06/27 10:00- #15 設備投資等の概要
当社グループの当連結会計年度の設備投資の額は、有形固定資産への投資113,245千円と無形固定資産への投資832,648千円を合計して945,893千円となっております。有形固定資産への投資は、主として、サーバー等の購入によるものであります。無形固定資産への投資は、市場販売目的ソフトウェアの制作費用によるものであります。
(1)ヘルスケア等ソフトウェア事業
当連結会計年度にヘルスケア等ソフトウェア事業において実施した設備投資は、有形固定資産については、倉庫の新設19,482千円、駐車場の新設29,300千円、サーバー等の購入33,569千円であります。無形固定資産への投資につきましては、基幹システムの導入費用248,134千円、市場販売目的ソフトウェアの制作費用330,169千円であります。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2018/06/27 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
