- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
3.監査役の報酬限度額は、平成17年3月17日開催の臨時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。
4.ストック・オプションは、平成24年6月22日開催の第33回定時株主総会にて新株予約権の発行決議をいただいております。その結果、新株予約権として取締役7名に対し91個(18,200株)を割り当てております。(注)表中の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
ロ.役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
2014/06/30 10:47- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
2014/06/30 10:47- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株を2株に株式分割いたしました。行使時平均株価については、前連結会計年度期首に当該分割が行われたものと仮定して算定しております。
2.平成24年8月17日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る1株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める時価を下回るため、同年9月27日付で2,152円から2,150円に行使価額の調整を行っております。さらに、同年10月1日付の株式分割(株式1株を2株)に伴い、2,150円から1,075円に行使価額の調整を行っております。
3.平成25年7月5日付の取締役会において決議した第三者割当による自己株式の処分に係る1株当たりの払込金額が、新株予約権の発行要項に定める行使価額の調整に関する時価を下回るため、同年8月21日付で1,075円から1,074円に調整を行っております。
2014/06/30 10:47- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2014/06/30 10:47- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2014/06/30 10:47- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
① 平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権に関する事項は、次のとおりであります。
2014/06/30 10:47- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)1.大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)については、平成25年4月15日に上場廃止の申請を行い、同年6月1日に上場廃止になっております。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2014/06/30 10:47- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,054,884株の内訳は、以下のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株発行 12,800株
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株発行 1,042,084株
2014/06/30 10:47- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
成21年4月1日から平成22年3月31日までの発行済株式総数の増加は新株予約権行使によるものであります。
2014/06/30 10:47- #10 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)当社が発行した「第1回無担保転換社債型新株予約権付社債」は、当連結会計年度において、全額株式へ転換しております。
2014/06/30 10:47- #11 重要な非資金取引の内容(連結)
3 重要な非資金取引の内容
転換社債型
新株予約権付社債に関するもの
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 転換社債型新株予約権付社債の行使による資本金増加額 | - | 千円 | 260,000 | 千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の行使による資本準備金増加額 | - | | 260,000 | |
2014/06/30 10:47- #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,284,554 | 352,669 |
| (うち新株予約権(株)) | (1,284,554) | (352,669) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 平成24年6月22日開催の定時株主総会において決議された新株予約権(新株予約権の数1,545個)なお、当該新株予約権の概要については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | ―――― |
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