有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
(平成17年3月25日臨時株主総会決議)
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、平成17年3月25日臨時株主総会終結の時に在任する当社役員及び同日現在在籍する当社従業員に対して特別に有利な条件をもって新株予約権を付与することを平成17年3月25日臨時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成17年3月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 6 監査役 2 従業員 151 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)1.新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式をもって払込金額を調整し、調整による1株未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 = 調整前払込額 ×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 +	新規発行株式数 × 1株当たり払込額
調整後払込金額 = 調整前払込額 ×		1株当たり時価
	既発行株式数 + 新規発行株式数

2.このうち当事業年度末(平成26年3月31日)現在までに21名が退職により権利を喪失しております。
(平成24年6月22日定時株主総会決議)
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役および従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権を無償で発行すること、および募集事項の決定を当社取締役会に委任することを平成24年6月22日定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成24年6月22日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7 従業員 293 (注)2
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
新株予約権の目的となる株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(注)1.① 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	1
	分割・併合の比率

② 新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	既発行株式数	+	新規発行株式数	×	1株当たりの払込金額
			1株当たりの時価
	既発行株式数 + 新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」に読み替えるものとする。
2.このうち、当該事業年度末(平成26年3月31日)現在までに25名が退職により権利を喪失しております。