のれん償却額
連結
- 2014年3月31日
- 6971万
- 2015年3月31日 ±0%
- 6971万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/06/29 10:14
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) ソフトウェア償却費 20,675 15,536 のれん償却額 124,494 123,814 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/06/29 10:14
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の減額修正前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1 のれん償却額 2.1 1.9 住民税均等割等 0.8 0.9
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.1%となります。