有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
当社の退職給付債務の計算については、前連結会計年度において、簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度から原則法により計算する方法へ変更しております。
この変更は、当連結会計年度における当社の退職給付計算の対象となる従業員が300人を超えたためであります。この変更に伴う退職給付債務の増加額24,464千円は、特別損失に計上しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△152,956
(2)	年金資産(千円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△152,956
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△7,058
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△160,015
(7)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△160,015

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	43,797
(2)	利息費用(千円)	1,819
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	-
(5)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	14,632
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	45,616

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5～1.6%
(3)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社については、退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		152,956	千円
	勤務費用	44,786
	利息費用	2,361
	数理計算上の差異の発生額	1,799
	退職給付の支払額	△5,471
退職給付債務の期末残高		196,432

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	196,432	千円
連結貸借対照表に計上された負債の額	196,432
退職給付に係る負債	196,432
連結貸借対照表に計上された負債の額	196,432

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	44,786	千円
利息費用	2,361
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	705
確定給付制度に係る退職給付費用	47,852

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	4,553	千円
合 計	4,553

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5～1.6%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,759千円であります。