ヒビノ（2469）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億9572万
2010年9月30日: -9341万
2010年12月31日: -5922万
2011年3月31日 -518.23%: -3億6613万
2011年6月30日: -1億2812万
2011年9月30日: 2555万
2011年12月31日 +772.27%: 2億2289万
2012年3月31日: -2434万
2012年6月30日: 1億8937万
2012年9月30日 +3.29%: 1億9561万
2012年12月31日 +48.72%: 2億9091万
2013年3月31日 +4.88%: 3億510万
2013年6月30日 -33.2%: 2億382万
2013年9月30日 +117.81%: 4億4394万
2013年12月31日 +89.31%: 8億4044万
2014年3月31日 -14.15%: 7億2150万
2014年6月30日 -77.91%: 1億5937万
2014年9月30日 +228.24%: 5億2314万
2014年12月31日 +52.35%: 7億9700万
2015年3月31日 +3.97%: 8億2866万
2015年6月30日 -44.59%: 4億5918万
2015年9月30日 +101.81%: 9億2665万
2015年12月31日 +95.55%: 18億1205万
2016年3月31日 +42.99%: 25億9113万
2016年6月30日 -91.51%: 2億2002万
2016年9月30日 +306.84%: 8億9515万
2016年12月31日 +50.31%: 13億4552万
2017年3月31日 +15.96%: 15億6027万
2017年6月30日 -87.49%: 1億9515万
2017年9月30日 +175.22%: 5億3711万
2017年12月31日 +33.21%: 7億1547万
2018年3月31日 +42.84%: 10億2196万
2018年6月30日: -1億1501万
2018年9月30日: 4億5721万
2018年12月31日 +42.16%: 6億4999万
2019年3月31日 +54.04%: 10億124万
2019年6月30日 -96.53%: 3474万
2019年9月30日 +740.87%: 2億9216万
2019年12月31日 +177.81%: 8億1166万
2020年3月31日 -18.12%: 6億6462万
2020年6月30日: -7億7458万
2020年9月30日 -115.18%: -16億6673万
2020年12月31日 -24.3%: -20億7169万
2021年3月31日 -5.41%: -21億8384万
2021年6月30日: -4億2860万
2021年9月30日: 13億4754万
2021年12月31日 +6.45%: 14億3443万
2022年3月31日 -5.77%: 13億5162万
2022年6月30日: -1億4529万
2022年9月30日 -41.22%: -2億519万
2022年12月31日: 1億1406万
2023年3月31日 +644.67%: 8億4939万
2023年6月30日 -96.35%: 3100万
2023年9月30日 +999.99%: 4億7782万
2023年12月31日 +127.42%: 10億8668万
2024年3月31日 +60.27%: 17億4166万
2024年6月30日 -83.23%: 2億9200万
2024年9月30日 +136.64%: 6億9100万
2024年12月31日 +117.51%: 15億300万
2025年3月31日 +17.17%: 17億6100万
2025年6月30日 -71.21%: 5億700万
2025年9月30日 +180.87%: 14億2400万
2025年12月31日 +102.04%: 28億7700万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 9:44

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/24 9:44

#3 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

2025/06/24 9:44

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
期首残高	-	113
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※1)	-	△109
その他の包括利益に計上(※2)	3	△3
購入、売却、償還等	109	-

(※1)連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

2025/06/24 9:44