ヒビノ(2469)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- -3億6613万
- 2012年3月31日
- -2434万
- 2013年3月31日
- 3億510万
- 2014年3月31日 +136.48%
- 7億2150万
- 2015年3月31日 +14.85%
- 8億2866万
- 2016年3月31日 +212.69%
- 25億9113万
- 2017年3月31日 -39.78%
- 15億6027万
- 2018年3月31日 -34.5%
- 10億2196万
- 2019年3月31日 -2.03%
- 10億124万
- 2020年3月31日 -33.62%
- 6億6462万
- 2021年3月31日
- -21億8384万
- 2022年3月31日
- 13億5162万
- 2023年3月31日 -37.16%
- 8億4939万
- 2024年3月31日 +105.05%
- 17億4166万
- 2025年3月31日 +1.11%
- 17億6100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/24 9:44
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2025/06/24 9:44
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法2025/06/24 9:44
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/24 9:44
(※1)連結損益計算書の「特別損失」の「投資有価証券評価損」に含まれております。区分 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 期首残高 - 113 当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上(※1) - △109 その他の包括利益に計上(※2) 3 △3 購入、売却、償還等 109 -
(※2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。