固定資産除却損
連結
- 2008年3月31日
- 1965万
- 2009年3月31日 +95.48%
- 3842万
- 2010年3月31日 -36.05%
- 2457万
- 2011年3月31日 +8.81%
- 2673万
- 2012年3月31日 +61.12%
- 4307万
個別
- 2008年3月31日
- 1952万
- 2009年3月31日 +11.85%
- 2183万
- 2010年3月31日 -57.54%
- 927万
- 2011年3月31日 +118.54%
- 2026万
- 2012年3月31日 +110.76%
- 4270万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 355,692 356,098 固定資産除却損否認 - 5,335 棚卸資産評価損否認 8,980 7,635
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 9:35
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 減価償却超過額 308,449 337,763 固定資産除却損否認 - 5,984 棚卸資産評価損否認 30,906 48,326
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額