ヒビノ（2469）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億8064万
2014年6月30日 +43.32%: 12億6209万
2014年9月30日 +1.01%: 12億7481万
2014年12月31日 +0.31%: 12億7875万
2015年3月31日 +1.88%: 13億278万
2015年6月30日 +26.2%: 16億4407万
2015年9月30日 +1.01%: 16億6070万
2015年12月31日 -0.19%: 16億5747万
2016年3月31日 +8.62%: 18億28万
2016年6月30日 +3.92%: 18億7081万
2016年9月30日 +0.38%: 18億7795万
2016年12月31日 +16.03%: 21億7907万
2017年3月31日 -2.27%: 21億2960万
2017年6月30日 +1.58%: 21億6335万
2017年9月30日 +0.44%: 21億7288万
2017年12月31日 +0.34%: 21億8026万
2018年3月31日 +0.02%: 21億8064万
2018年6月30日 -0.18%: 21億7671万
2018年9月30日 +0.43%: 21億8604万
2018年12月31日 +1.2%: 22億1218万
2019年3月31日 +0.51%: 22億2338万
2019年6月30日 +6.34%: 23億6425万
2019年9月30日 -0.53%: 23億5183万
2019年12月31日 +0.44%: 23億6222万
2020年3月31日 -3.2%: 22億8665万
2020年6月30日 +0.38%: 22億9527万
2020年9月30日 +0.61%: 23億926万
2020年12月31日 -0.04%: 23億824万
2021年3月31日 -0.16%: 23億444万
2021年6月30日 -0.38%: 22億9571万
2021年9月30日 +0.79%: 23億1388万
2021年12月31日 +0.46%: 23億2446万
2022年3月31日 -1.56%: 22億8810万
2022年6月30日 -0.66%: 22億7310万
2022年9月30日 +0.14%: 22億7624万
2022年12月31日 -0.17%: 22億7235万
2023年3月31日 -4.7%: 21億6561万
2023年6月30日 +0.39%: 21億7408万
2023年9月30日 +0.76%: 21億9056万
2023年12月31日 +2.74%: 22億5050万
2024年3月31日 +0.58%: 22億6351万
2024年6月30日 -0.2%: 22億5900万
2024年9月30日 +0.49%: 22億7000万
2024年12月31日 -0.79%: 22億5200万
2025年3月31日 -3.15%: 21億8100万
2025年6月30日 +0.96%: 22億200万
2025年9月30日 +0.86%: 22億2100万
2025年12月31日 ±0%: 22億2100万
2026年3月31日 -3.47%: 21億4400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準

2026/06/22 9:02

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金繰入超過額	135	96
退職給付に係る負債	734	741
減価償却超過額	389	450

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/22 9:02

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/22 9:02