- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 31,316 | 67,603 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 2,369 | 4,894 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「販売施工事業」は、主に業務用音響・映像・照明・制御機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。「建築音響施工事業」は、主に建築音響に関する設計・施工を行っております。「コンサート・イベントサービス事業」は、主にコンサート・イベント用音響システム・映像システムの企画立案、レンタル、オペレート並びにコンサート・イベントの録音、中継、トラックダウン、オーサリング等を行っております。「その他の事業」は、主にオフィス家具の販売・オフィス空間の設計・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/22 9:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
ヒビノエンタテインメント株式会社
株式会社エィティスリー
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。2026/06/22 9:02 - #4 事業等のリスク
(4) 為替変動について
当社グループは、事業のグローバル化を推進しており、為替相場の変動は、外国通貨建ての売上高や仕入コストに影響を及ぼします。また、連結決算における海外連結子会社の財務諸表の円貨換算額にも影響を及ぼします。為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
これらに対し、当社グループは、取引先企業との間で円建て等特定通貨による取引の交渉を進めるとともに、外貨通貨建て取引については、為替予約等のヘッジ取引により為替変動リスクの軽減に努めています。また、主要通貨の変動と事業への影響をモニタリングし、適時、経営会議に報告しています。そして、吸収できない為替変動に関しては、競合他社の動きも見つつ適切に売価反映を行うなど、関係部門は事業への影響を軽減する対策を講じています。
2026/06/22 9:02- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)地域ごとの売上高は販売先の所在地を基礎として、表示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 9:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2026/06/22 9:02 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/22 9:02- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注1)「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号の業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社グループの販売先または仕入先であって、取引金額が当社グループの連結売上高または相手方の連結売上高2%を超えるものをいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社グループの借入金残高が当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。
2026/06/22 9:02- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期～2026年3月期)では、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の好循環サイクルの確立を目指しました。
本中期経営計画では、計画期間中に6件(21社)のM&Aを実施し、国内外の事業基盤を強化したほか、大阪・関西万博や長崎スタジアムシティをはじめとする大規模プロジェクトにおいてグループ総合力を発揮しました。自律的成長とM&Aの両輪により事業規模を拡大し、売上高は2022年3月期と比べ25,177百万円増加しました。グローバル展開においては、オーストラリア及びシンガポールでのM&Aを通じて、アジア・オセアニア地域における販売施工事業の展開を加速させ、海外売上高は2022年3月期と比べ6,807百万円増加し、12,033百万円(海外売上高比率17.8%)となりました。また、新規事業として、オフィス家具・オフィス空間分野及び映像制作分野に参入し、事業ポートフォリオの拡充を図りました。利益面では、収益性の改善が進み、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも目標を達成し、過去最高を更新しました。加えて、自己資本比率は31.6%となり、目標の30%を達成するなど、財務健全性も向上しました。
(単位:百万円)
2026/06/22 9:02- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その一環として、第1四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当連結会計年度の売上高は、M&Aに伴う新規連結及び連結範囲の拡大に加え、各事業が堅調に推移したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。利益面では、とりわけコンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要及びコンサート市場の活況を背景に伸長し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画及び前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益5,066百万円(同21.4%増)、経常利益5,062百万円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円(同77.3%増)となりました。
2026/06/22 9:02- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、全体としても重要性がないため、連結の適用範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/22 9:02- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社が保有する子会社株式を含む関係会社株式及び関係会社出資金の評価基準は原価法を採用しておりますが、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した純資産持分額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回る場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上することにしております。
実質価額の回復可能性の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する関係会社株式及び関係会社出資金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 9:02- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループにおいて、企業結合取引における株式の取得原価は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値等を基礎として決定しております。また、企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、資産及び負債の純額と株式の取得原価との差額をのれんとして計上しております。
将来キャッシュ・フローは事業計画に基づいて算定しております。事業計画は、過去の実績に基づく趨勢、現状の取引先との交渉状況による受注確度・受注見込金額及び拠点地域の経済情勢などにより見積った売上高成長率を主要な仮定として策定しております。
しかしながら、上記の仮定に変化が生じ、事業計画の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識するのれんの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 9:02- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 9:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
