有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)
経営成績等の状況の概要
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、44,470百万円となり、前連結会計年度末と比べ357百万円増加しました。これは、契約資産、商品及び製品が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、29,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,632百万円減少しました。これは短
期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、14,997百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。ただし、物価上昇やアメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期～2026年3月期)に基づき、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の健全経営サイクルの確立を目指しました。
その一環として、第1四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当連結会計年度の売上高は、M&Aに伴う新規連結及び連結範囲の拡大に加え、各事業が堅調に推移したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。利益面では、とりわけコンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要及びコンサート市場の活況を背景に伸長し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画及び前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益5,066百万円(同21.4%増)、経常利益5,062百万円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円(同77.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[販売施工事業]
販売施工事業は、国内において、前連結会計年度に計上した大型案件の反動があったものの、LEDディスプレイ・システムの販売では、スタジアム・アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い需要を取り込み、好調に推移しました。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工では、放送局やホール向けの大型案件を計上しました。
海外では、第1四半期において、韓国子会社間の合併を実施し、業務効率化とコスト削減を進めています。また、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。さらに、前連結会計年度の第4四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が期初から寄与したことから、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。
利益面では、販売価格の適正化や採算管理の徹底に継続的に取り組んだことに加え、案件構成の変化もあり、売上総利益率は改善基調にありますが、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動が大きく、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高32,690百万円(前連結会計年度比7.1%増)と過去最高を更新し、セグメント利益1,098百万円(同48.0%減)となりました。
[建築音響施工事業]
建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業等の顧客による設備投資の活発化、都市再開発の進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引き続き高水準を維持しました。電磁波シールド施工については、機密性要件の高い特定領域において継続的な受注を確保しました。また、騒音対策施工については、データセンターの新設等に伴う需要拡大に加え、清掃工場や製造業向け案件も堅調に推移しました。これら新規案件や追加工事の積み上げにより、売上高は過去最高を更新しました。
利益面では、工事内容の変更等に応じた採算管理や原価低減に取り組んだことなどから、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度と同水準を維持しました。
これらの結果、売上高11,628百万円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益1,026百万円(同0.4%減)となりました。
[コンサート・イベントサービス事業]
コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場において、スタジアム公演やドームツアーを含む大型案件が相次ぎ、音響・映像ともに活発な稼働が続きました。また、大阪・関西万博においては、複数のパビリオンや関連施設、イベント向けに大型映像・音響サービスを提供しました。さらに、ジャパンモビリティショーや自動車メーカーのグローバルイベントといった企業イベント案件が集中しました。これら一連の大型案件の獲得により、売上高は過去にない水準となり、セグメント利益も過去最高を更新し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。
なお、当社グループにおいて映像制作を担うCHグループ11社のうち、前連結会計年度の第2四半期より連結対象とした3社に加え、新たに当連結会計年度の第1四半期より連結範囲に含めた3社を合わせ、計6社を連結しています。
これらの結果、売上高21,342百万円(前連結会計年度比22.2%増)、セグメント利益4,231百万円(同71.4%増)となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。
[その他の事業]
その他の事業は、前第2四半期連結会計期間より新たに追加された報告セグメントであります。
当連結会計年度は、売上高1,942百万円(前連結会計年度比116.1%増)、セグメント利益59百万円(前連結会計年度はセグメント損失18百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ340百万円減少し、3,433百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,621百万円(前連結会計年度比140.2%増)となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,894百万円及び減価償却費3,312百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,109百万円(前連結会計年度比35.8%減)となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,504百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出570百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,047百万円(前連結会計年度は718百万円の資金獲得)となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額4,773百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。
2.建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。
2.建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高及び売上総利益
売上高は、M&Aにより連結対象となった国内外子会社の寄与に加え、コンサート・イベントサービス事業において、コンサート市場の活況、大阪・関西万博及びジャパンモビリティショー等の大型イベント需要を捉えたことなどにより、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、3期連続で過去最高を更新しました。
売上総利益は、売上高と同様の理由により、前連結会計年度と比べ増加しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、売上総利益は24,554百万円(同15.9%増)となりました。
② 営業損益、経常損益
販売費及び一般管理費は、給料等人件費、のれん償却額及び支払手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比2,478百万円増加の19,488百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の計上、受取補償金の増加等により、前連結会計年度比127百万円増加の333百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が増加した一方、前連結会計年度の為替差損が為替差益に転じたこと等により、前連結会計年度比116百万円減少の336百万円となりました。
これらの結果、営業利益は5,066百万円(同21.4%増)、経常利益は5,062百万円(同29.0%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益はなく、特別損失は、関係会社整理損等を計上しました。前連結会計年度に計上したのれん償却額等がなくなったことにより、前連結会計年度比495百万円減少の168百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は2,169百万円、法人税等調整額は△442百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,054百万円(同77.3%増)となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に詳述したとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
・各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
・各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の資産につきましては、44,470百万円となり、前連結会計年度末と比べ357百万円増加しました。これは、契約資産、商品及び製品が増加したことが主な要因であります。
負債合計につきましては、29,472百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,632百万円減少しました。これは短
期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計につきましては、14,997百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,989百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上が主な要因であります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。ただし、物価上昇やアメリカの通商政策の影響による下振れリスクをはじめ、金融資本市場の変動等の影響が懸念され、先行きが見通せない状況にあります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ビジョン2025」(2023年3月期～2026年3月期)に基づき、グループビジョン「世界のヒビノへ」の実現に向けた取り組みを進めました。中期経営方針として「持続的成長を可能とする経営体質の構築」及び「健全経営の確立」の2つを掲げ、「ハニカム型経営」と「イノベーション」を成長戦略の柱としています。M&Aも活用しながら新領域の開拓を進めるとともに、「適正な利益」「財務の安定」「人的資本の向上」の健全経営サイクルの確立を目指しました。
その一環として、第1四半期には、シンガポールの音響・映像機器の販売施工会社Spectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当連結会計年度の売上高は、M&Aに伴う新規連結及び連結範囲の拡大に加え、各事業が堅調に推移したことから、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。利益面では、とりわけコンサート・イベントサービス事業が、大阪・関西万博やジャパンモビリティショー等の大規模イベント需要及びコンサート市場の活況を背景に伸長し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。これにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも計画及び前連結会計年度を上回り、過去最高を更新しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、営業利益5,066百万円(同21.4%増)、経常利益5,062百万円(同29.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,054百万円(同77.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[販売施工事業]
販売施工事業は、国内において、前連結会計年度に計上した大型案件の反動があったものの、LEDディスプレイ・システムの販売では、スタジアム・アリーナや都市部ランドマークの街頭ビジョン、商業施設、駅構内向けなど幅広い需要を取り込み、好調に推移しました。また、業務用音響・映像機器等の輸入販売及び施工では、放送局やホール向けの大型案件を計上しました。
海外では、第1四半期において、韓国子会社間の合併を実施し、業務効率化とコスト削減を進めています。また、シンガポールのSpectrum Audio Visual Pte. Ltd.を連結子会社化しました。さらに、前連結会計年度の第4四半期から連結対象としたオーストラリアのInSight Systemsグループの業績が期初から寄与したことから、アジア・オセアニア地域における売上規模は拡大しました。
利益面では、販売価格の適正化や採算管理の徹底に継続的に取り組んだことに加え、案件構成の変化もあり、売上総利益率は改善基調にありますが、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動が大きく、セグメント利益は減少しました。
これらの結果、売上高32,690百万円(前連結会計年度比7.1%増)と過去最高を更新し、セグメント利益1,098百万円(同48.0%減)となりました。
[建築音響施工事業]
建築音響施工事業は、メディア・コンテンツ関連や製造業等の顧客による設備投資の活発化、都市再開発の進展を背景に、スタジオ、音響実験室、ホールの新設・改修計画が複数進行し、同事業の中核である建築音響施工が引き続き高水準を維持しました。電磁波シールド施工については、機密性要件の高い特定領域において継続的な受注を確保しました。また、騒音対策施工については、データセンターの新設等に伴う需要拡大に加え、清掃工場や製造業向け案件も堅調に推移しました。これら新規案件や追加工事の積み上げにより、売上高は過去最高を更新しました。
利益面では、工事内容の変更等に応じた採算管理や原価低減に取り組んだことなどから、前連結会計年度に計上した高収益の大型案件の反動を吸収し、セグメント利益は前連結会計年度と同水準を維持しました。
これらの結果、売上高11,628百万円(前連結会計年度比9.7%増)、セグメント利益1,026百万円(同0.4%減)となりました。
[コンサート・イベントサービス事業]
コンサート・イベントサービス事業は、主力のコンサート市場において、スタジアム公演やドームツアーを含む大型案件が相次ぎ、音響・映像ともに活発な稼働が続きました。また、大阪・関西万博においては、複数のパビリオンや関連施設、イベント向けに大型映像・音響サービスを提供しました。さらに、ジャパンモビリティショーや自動車メーカーのグローバルイベントといった企業イベント案件が集中しました。これら一連の大型案件の獲得により、売上高は過去にない水準となり、セグメント利益も過去最高を更新し、グループ全体の利益を大きく押し上げました。
なお、当社グループにおいて映像制作を担うCHグループ11社のうち、前連結会計年度の第2四半期より連結対象とした3社に加え、新たに当連結会計年度の第1四半期より連結範囲に含めた3社を合わせ、計6社を連結しています。
これらの結果、売上高21,342百万円(前連結会計年度比22.2%増)、セグメント利益4,231百万円(同71.4%増)となり、売上高及びセグメント利益ともに過去最高を更新しました。
[その他の事業]
その他の事業は、前第2四半期連結会計期間より新たに追加された報告セグメントであります。
当連結会計年度は、売上高1,942百万円(前連結会計年度比116.1%増)、セグメント利益59百万円(前連結会計年度はセグメント損失18百万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度に比べ340百万円減少し、3,433百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8,621百万円(前連結会計年度比140.2%増)となりました。
資金の主な増加要因としては、税金等調整前当期純利益4,894百万円及び減価償却費3,312百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,109百万円(前連結会計年度比35.8%減)となりました。
資金の主な減少要因としては、有形固定資産の取得による支出2,504百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出570百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は6,047百万円(前連結会計年度は718百万円の資金獲得)となりました。
資金の主な減少要因としては、短期借入金の純減額4,773百万円であります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 販売施工事業 (百万円) | 4,379 | 114.7 |
| 建築音響施工事業 (百万円) | 7,277 | 107.1 |
| 合計 (百万円) | 11,657 | 109.8 |
(注)1.販売施工事業の金額は、当期完成工事高及び製造原価を記載しております。
2.建築音響施工事業の金額は、当期完成工事高を記載しております。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 販売施工事業 | 10,427 | 115.7 | 4,997 | 145.5 |
| 建築音響施工事業 | 9,665 | 116.1 | 9,297 | 88.9 |
| 合計 | 20,093 | 115.9 | 14,294 | 102.9 |
(注)1.販売施工事業の受注実績は、建設工事及び映像製品に係る特注品を対象としております。
2.建築音響施工事業の受注実績は、建設工事を対象としております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 販売施工事業 (百万円) | 12,825 | 105.5 |
| その他の事業 (百万円) | 1,424 | 179.7 |
| 合計 (百万円) | 14,250 | 110.0 |
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 販売施工事業 (百万円) | 32,690 | 107.1 |
| 建築音響施工事業 (百万円) | 11,628 | 109.7 |
| コンサート・イベントサービス事業 (百万円) | 21,342 | 122.2 |
| その他の事業 (百万円) | 1,942 | 216.1 |
| 合計 (百万円) | 67,603 | 113.7 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において分析、判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして経営陣は、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務等の開示に関連した種々の見積りを行っております。これら見積りにつきましては過去の実績や状況を勘案した合理的な仮定に基づき判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しており、重要な会社の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「同注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高及び売上総利益
売上高は、M&Aにより連結対象となった国内外子会社の寄与に加え、コンサート・イベントサービス事業において、コンサート市場の活況、大阪・関西万博及びジャパンモビリティショー等の大型イベント需要を捉えたことなどにより、すべてのセグメントで前連結会計年度を上回り、3期連続で過去最高を更新しました。
売上総利益は、売上高と同様の理由により、前連結会計年度と比べ増加しました。
これらの結果、売上高67,603百万円(前連結会計年度比13.7%増)、売上総利益は24,554百万円(同15.9%増)となりました。
② 営業損益、経常損益
販売費及び一般管理費は、給料等人件費、のれん償却額及び支払手数料が増加したこと等により、前連結会計年度比2,478百万円増加の19,488百万円となりました。
営業外収益は、為替差益の計上、受取補償金の増加等により、前連結会計年度比127百万円増加の333百万円となりました。
営業外費用は、支払利息が増加した一方、前連結会計年度の為替差損が為替差益に転じたこと等により、前連結会計年度比116百万円減少の336百万円となりました。
これらの結果、営業利益は5,066百万円(同21.4%増)、経常利益は5,062百万円(同29.0%増)となりました。
③ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益はなく、特別損失は、関係会社整理損等を計上しました。前連結会計年度に計上したのれん償却額等がなくなったことにより、前連結会計年度比495百万円減少の168百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は2,169百万円、法人税等調整額は△442百万円となりました。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は3,054百万円(同77.3%増)となりました。
(3) 経営成績等に重要な影響を与える要因について
経営成績等に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に詳述したとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フロー
当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に詳述したとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金であります。設備(機材)投資資金は、最新鋭かつ大量の機材を保有し他社との差別化を図るために欠かすことのできないものです。また運転資金としては、売上債権の入金時期と仕入債務の支払時期に差異が出るため、一定の資金を常に保有しておく必要があります。
③ 財務政策
当社グループは、運転資金、子会社取得に要する資金及び設備投資資金について、必要に応じて借入による資金調達を行っております。運転資金につきましては、貸出コミットメント契約を締結し機動的な調達を行なっております。子会社取得に要する資金及び設備投資資金につきましては、長期借入金による調達を行っております。また、グループ全社資金の効率化を図るため、資金余剰状態にある子会社から当社が資金を借り入れ、資金需要が発生している子会社に貸出を行うグループファイナンスを実施しております。
なお、貸出コミットメント契約の締結につきましては以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の請求に基づき、借入金を一括返済することがあり(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しております。)、当社グループの財政状態、経営成績及び信用に影響が及ぶ可能性があります。
・各年度及び第2四半期の決算期末日において、貸借対照表(連結及び個別)における純資産の部の金額を、前年度決算期末日における純資産の部の合計額の80%以上に維持すること。
・各年度及び第2四半期の決算期末日における、損益計算書(連結及び個別)の営業損益及び経常損益においてそれぞれ損失を計上しないこと。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述したとおりであります。
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