四半期報告書-第59期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は33,771百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,364百万円減少しました。これは有形固定資産のその他が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産並びに仕掛品が減少したことが主な要因であります。
負債合計は26,498百万円となり、前連結会計年度末と比べて865百万円減少しました。これは流動負債のその他、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金、長期借入金が減少したことが主な要因であります。
純資産合計は7,272百万円となり、前連結会計年度末と比べて498百万円減少しました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が主な要因であります。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等により経済活動が制限され、企業業績や個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く経営環境は、イベントの開催制限・自粛の長期化により、集客エンタメ産業全体に深刻な影響が及んでおり、依然として厳しい状況にあります。一方で、ワクチン接種が進み感染拡大が沈静化すれば、コンサート・イベント需要が緩やかに回復することが期待されます。
このような状況のもと当社グループ(当社と連結子会社20社)は、コロナ危機への対処を最優先課題として、①財務の安定化、②収益改善、③経営改革による未来収益創造の3点に取り組んでおります。最終年度を迎えた中期経営計画「ビジョン2020」(2019年3月期～2022年3月期)においては、4ヵ年の総仕上げとして、東京オリンピック・パラリンピックへの貢献を果たすべく、グループ一丸となって準備を進めました。
当第1四半期連結累計期間は、コンサート・イベントサービス事業が新型コロナの影響をより強く受けた前年同四半期から大きく改善したことや、建築音響・施工事業が好調に推移したことなどから、売上高は前年同四半期と比べ増加しました。コロナ禍の影響が続いていることから、営業利益以下の各段階利益は損失となりましたが、いずれも良化しました。
これらの結果、売上高8,961百万円(前年同四半期比37.9%増)、営業損失696百万円(前年同四半期は営業損失1,504百万円)、経常損失589百万円(前年同四半期は経常損失1,036百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失450百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失786百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[電気音響・販売施工事業]
電気音響・販売施工事業は、コロナ禍において、主力のコンサート音響市場が大きく冷え込み、設備市場も大型案件が少ない状況が続いております。3回目の緊急事態宣言を受けて案件のキャンセルが相次ぎ、持ち直しつつあった流通商品の販売も再び失速しました。また、前年同四半期は複数の大型案件を計上したことから、売上高及び利益は前年同四半期を下回りました。
一方、韓国市場では、ライブ配信やホームレコーディング関連商品の販売が好調を維持しました。
これらの結果、売上高3,320百万円(前年同四半期比8.5%減)、セグメント損失344百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
[建築音響・施工事業]
建築音響・施工事業は、老朽化が進む放送局の建て替えや、都市再開発に伴う文化・交流施設の新築が増えていることなどから、良好な受注環境が続いております。大学の音響教育研究施設をはじめ、ポストプロダクションや放送局、ホールの建築音響工事、データセンターの電磁波シールド工事等の豊富な大型案件が、売上高及び利益を押し上げました。
これらの結果、売上高2,650百万円(前年同四半期比41.6%増)、セグメント利益115百万円(前年同四半期比107.8%増)となりました。
[映像製品の開発・製造・販売事業]
映像製品の開発・製造・販売事業は、東京オリンピック・パラリンピック需要後の端境期に、コロナ禍の影響が重なり、大型映像装置の新設・リニューアル需要が一時的に減少しております。そのような状況下、前期から検収が遅れていた大型案件を計上したことや、東京・新宿駅東口の新たなランドマークとなる街頭ビジョンに当社製LEDディスプレイ・システムが採用されたことなどにより、売上高及び利益は前年同四半期を上回りました。
これらの結果、売上高791百万円(前年同四半期比68.7%増)、セグメント利益127百万円(前年同四半期比27.2%増)となりました。
[コンサート・イベントサービス事業]
コンサート・イベントサービス事業は、イベントの開催制限・自粛の影響を受ける中、3回目の緊急事態宣言が出されたことにより、予定されていたコンサート・イベントの中止が発生しました。厳しい状況に変わりはないものの、全面休業を余儀なくされた前年同四半期からは大きく改善しました。東京オリンピックは本番に向けた準備が本格化し、感染症対策に万全を期したうえで最高水準のサービスを提供できるよう尽力いたしました。また、最新の映像技術「インカメラVFX」によるバーチャルプロダクションの取り組みを加速し、新サービス立ち上げに向けた準備が整いました。
一方、アメリカ市場は、コンサート・イベントの再開が進み、回復基調で推移いたしました。
これらの結果、売上高2,118百万円(前年同四半期比328.3%増)、セグメント損失312百万円(前年同四半期はセグメント損失1,329百万円)となりました。
[その他の事業]
その他の事業は、業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンスを行っております。
売上高80百万円(前年同四半期比136.2%増)、セグメント損失1百万円(前年同四半期はセグメント損失7百万円)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。