有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)
沿革
| 年 月 | 事 項 |
| 1964年11月 | 1956年6月創業の「日比野電気」を母体として、ヒビノ電気音響株式会社を東京都台東区浅草橋二丁目7番5号に資本金800千円で設立。業務用音響機器の設計・販売・修理業務を開始。 |
| 1971年4月 | コンサート用音響機材の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
| 1976年9月 | 本社を東京都台東区浅草橋四丁目6番8号に移転。 |
| 1983年7月 | 大阪事業所を開設。 |
| 1983年11月 | 本社を東京都港区白金五丁目10番2号に移転。 |
| 1984年5月 | 本格的に映像サービス事業を開始。 |
| 1985年4月 | 大型映像機器の貸出と設置・オペレートを行う運用業務を開始。 |
| 1987年11月 | 音響・映像・コンピューターシステムの設備工事業務を開始。 |
| 1988年6月 | 商号をヒビノ株式会社に変更し、本社を東京都港区港南三丁目5番14号に移転。 |
| 1989年4月 | 福岡事業所を開設。 |
| 1989年5月 | 企業のショールーム・展示施設等の常設映像・音響機器のシステム設計・販売・保守業務を開始。 |
| 1990年6月 | 建設業(電気通信工事業)東京都知事 許可(般2) 第83271号を取得。 |
| 1991年10月 | 札幌事業所を開設。 |
| 1995年2月 | 映像周辺機器メーカーのクロマテック株式会社に資本参加し、同社製品の開発援助及び販売業務を開始。同社は2001年8月、ヒビノクロマテック株式会社に商号を変更。 |
| 1995年4月 | 名古屋事業所を開設。 |
| 2000年6月 | ヒビノドットコム株式会社を設立し、インターネットによる映像・音声の配信サービスに参入。2004年7月、同社を吸収合併。 |
| 2002年11月 | ヒビノクロマテック株式会社の事業を統合し、映像機器の開発・製造・販売業務を開始。 |
| 2003年3月 | ISO9001:2000品質管理規格を取得。 |
| 2006年2月 | ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所 スタンダード市場)に株式を上場。 |
| 2006年8月 | 一般建設業(電気通信工事業) 国土交通大臣 許可(般-18) 第21843号を取得。 |
| 2006年9月 | 株式会社メディア・テクニカルを完全子会社化。同社は2010年7月、ヒビノメディアテクニカル株式会社に商号を変更。 |
| 2007年4月 | アイテムプラス株式会社を完全子会社化。2009年1月、同社を吸収合併。 イギリスに現地法人(完全子会社)Hibino Europe Limitedを設立。2020年10月、同社を清算。 |
| 2007年8月 | 香港に現地法人(子会社) Hibino Asia Pacific Limitedを設立。 |
| 2007年12月 | 株式会社ヘビームーンを完全子会社化。同社は2009年1月、ヒビノインターサウンド株式会社に商号を変更。 |
| 2008年5月 | スチューダー・ジャパン-ブロードキャスト株式会社を完全子会社化。2019年10月、同社を吸収合併。 |
| 2010年4月 | 上海に現地法人(子会社)Hibino Asia Pacific (Shanghai) Limitedを設立。2023年12月、同社を清算。 |
| 2010年10月 | ビクターアークス株式会社を持分法適用関連会社化。同社は2014年7月、株式会社JVCケンウッド・アークスに商号を変更。 |
| 2011年11月 | Hibino Asia Pacific Limitedを完全子会社化。 |
| 2013年1月 | 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社ベスコを完全子会社化。株式会社ベスコは2014年4月、ヒビノベスコ株式会社に商号を変更。2021年10月、同社を吸収合併。 |
| 2013年6月 | 株式会社エィティスリーを完全子会社化。 |
| 2013年7月 | 株式会社ファーストエンジニアリングを完全子会社化。業務用照明機器の販売、システム設計・施工・メンテナンス業務を開始。同社は2016年2月、ヒビノライティング株式会社に商号を変更。 |
| 2014年3月 | コバレント販売株式会社を完全子会社化。同社は2014年7月、ヒビノイマジニアリング株式会社に商号を変更。 |
| 2014年11月 | 子会社ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを完全子会社化。2016年4月、ヒビノメディアテクニカル株式会社が株式会社メディアニクスを吸収合併。 |
| 年 月 | 事 項 |
| 2015年4月 | 日東紡音響エンジニアリング株式会社を完全子会社化。同社は2015年7月、日本音響エンジニアリング株式会社に商号を変更。 |
| 2016年4月 | 株式会社エレクトリを完全子会社化。 |
| 2016年12月 | 持分法適用関連会社株式会社JVCケンウッド・アークスを子会社化。同社は2017年7月、ヒビノアークス株式会社に商号を変更。同社は2020年10月、ヒビノスペーステック株式会社に商号を変更。 |
| 2017年5月 | アメリカに現地法人(完全子会社)Hibino USA, Inc.及びH&X Technologies, Inc.を設立。 |
| 2018年1月 | 子会社日本音響エンジニアリング株式会社がタイに現地法人(子会社)NOE Asia Pacific Company Limitedを設立。 |
| 2018年5月 | ヒビノエンタテインメント株式会社を設立。 |
| 2018年12月 | 株式会社テクノハウスを完全子会社化。 |
| 2019年1月 | 韓国Sama Sound Inc.、Sama D&I Co., Ltd.及びSama CDS Inc.を子会社化。 |
| 2019年2月 | 子会社Hibino USA, Inc.がアメリカTLS PRODUCTIONS, INC.を子会社化。 |
| 2019年4月 | 日本板硝子環境アメニテイ株式会社を完全子会社化。同社は2019年6月、日本環境アメニティ株式会社に商号を変更。 |
| 2019年8月 | 子会社日本音響エンジニアリング株式会社が株式会社サンオーを完全子会社化。 |
| 2019年12月 | オランダに現地法人(完全子会社)Hibino Europe B.V.を設立。 |
| 2020年2月 | 株式会社シグマ映像を完全子会社化。同社は2024年4月、ヒビノシグマライズ株式会社に商号を変更。 |
| 2022年12月 2023年12月 2024年5月 | 株式会社Cerevoを子会社化。 株式会社エヌジーシーを完全子会社化。 CHホールディングス株式会社及びその完全子会社である株式会社エルロイ、株式会社サザビー、株式会社デランシー、株式会社RECO、株式会社illi、株式会社CHAMELEON、株式会社ボールドタイプ、株式会社massive、カナン株式会社を子会社化。 |
(注)組織名称は当時の名称で記載しております。